○南アルプス市鳥獣被害対策協議会条例

平成31年3月11日

条例第10号

(設置)

第1条 南アルプス市における市民及び農作物等への鳥獣被害を防ぎ、円滑かつ適正な防除対策の推進を図るため、南アルプス市鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次に揚げる事項について協議する。

(1) 鳥獣被害の防止対策に関すること。

(2) 鳥獣被害の防止計画に関すること。

(3) 鳥獣被害の調査及び情報収集に関すること。

(4) その他協議会の目的達成に必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから構成する。

(1) 関係行政機関の者

(2) 南アルプス市農業協同組合の者

(3) 森林組合の代表者

(4) 農林業の代表者

(5) 猟友会分会の代表者

(6) その他関係団体の長

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員)

第5条 協議会に次の役員を置き、委員の互選によりこれを定める。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 監事 2人

(役員の職務)

第6条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 監事は、協議会の会計を監査し、報告する。

(会議)

第7条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 会長は、必要と認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

(経費)

第8条 この協議会の経費は、負担金、補助金及びその他をもってこれに充てる。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、農林商工部において処理する。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に櫛形山アヤメ保全対策検討会要綱等を廃止する告示(平成31年南アルプス市告示第42号)により廃止された南アルプス市鳥獣被害対策協議会要綱(平成26年南アルプス市告示第42号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

南アルプス市鳥獣被害対策協議会条例

平成31年3月11日 条例第10号

(平成31年3月11日施行)