○南アルプス市私債権管理条例施行規則

平成31年3月11日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、南アルプス市私債権管理条例(平成31年南アルプス市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(台帳)

第2条 条例第5条に規定する台帳(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)は、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市の私債権の名称

(2) 債務者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに所在地)

(3) 市の私債権の額

(4) 市の私債権の発生原因及び発生年度

(5) 納付又は納入期限

(6) 担保(保証人の保証を含む。)に関する事項

(7) 市の私債権の徴収に係る履歴

(8) 時効に関する事項

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(督促)

第3条 条例第6条に規定する督促は、納期限経過後20日以内に発するものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、30日以内に発するものとする。

2 前項の督促に指定すべき期限は、10日以内において定めるものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、20日以内において定めるものとする。

3 第1項の督促は、原則として文書により行うものとする。

(督促後の期間)

第4条 条例第7条本文に規定する相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(履行期限後の期間)

第5条 条例第10条に規定する相当の期間は、1年を超えない期間とする。

(徴収停止後の期間)

第6条 条例第13条第1項第6号に規定する相当の期間は、当該私債権の時効期間が2年以下の場合は1年、2年を超え5年以下の場合は2年、10年の場合は3年とする。

(不納欠損)

第7条 時効が完成した私債権(時効の援用があったものに限る。)条例第12条の規定により免除した私債権及び条例第13条の規定により放棄した私債権は、不納欠損処理を行う。

(議会への報告)

第8条 条例第13条第2項に規定により議会に報告する事項は、次のとおりとする。

(1) 放棄した市の私債権の名称

(2) 放棄した市の私債権の件数及び金額

(3) 放棄した事由

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

南アルプス市私債権管理条例施行規則

平成31年3月11日 規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成31年3月11日 規則第4号