○南アルプス市過疎地域活性化促進補助金交付要綱

平成31年3月22日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、過疎地域の定住促進及び地域活性化を図るため、予算の範囲内において過疎地域活性化促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の規定に基づき過疎地域に指定された芦安地区(以下「芦安地区」という。)をいう。

(2) 定住 住所地として本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地に生活の本拠を置くことをいう。

(3) 住宅 玄関、居室、台所、便所及び浴室を備えている独立した住居をいう。

(5) 空き家バンク 要綱第2条第3号に規定する空き家バンクをいう。

(6) 未利用地 更地や駐車場など有効に利用されていない土地をいう。

(7) 未利用施設 現に利用されていない事業所や工場などの施設をいう。

(8) 所有者 空き家又は未利用地及び未利用施設(以下「空き家等」という。)に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売買、賃貸を行うことができる者をいう。

(9) 起業 次のいずれかに該当する場合をいう。

 事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により、芦安地区において新たに事業を開始する場合

 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、芦安地区において事業を開始する場合

 既に事業を営んでいる個人が、芦安地区に新たに事業所を設置し、事業を開始する場合

 既に事業を営んでいる法人が、芦安地区に新たに事業所を設置し、現在の事業とは異なる分野の事業を開始する場合

(10) サテライトオフィス 本市に事業所を設置していない事業者が設置する本社又は本社機能(企業の意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、研究開発及び情報処理等を行う機能をいう。)の一部を持った事業所をいう。

(11) 世帯 住居を共にする者の集まりをいう。

(補助金の種類等)

第3条 補助金の種類、交付対象者、交付対象経費、交付額及び申請期限等は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、国や地方公共団体等の公的機関から同趣旨の補助金を受ける場合であって、当該補助金において交付対象経費となる費目については、この告示による補助金の対象経費としない。

(補助金の交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南アルプス市過疎地域活性化促進補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の額を決定し、南アルプス市過疎地域活性化促進補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際し、必要な条件を付することができるものとする。

(補助金の交付の特例)

第6条 補助金は、概算払の方法により交付することができる。

2 概算払の額は、前条の規定による補助金の交付決定の額の10分の7を上限とし、金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 申請者は、前条の規定により通知を受けた場合で、補助金の概算払の交付を受けようとするときは、南アルプス市地域活性化促進補助金概算払交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払の額を決定し、概算払するものとする。

(交付申請の取下げ)

第7条 第5条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げは、補助金の交付決定の日から起算して30日以内とする。

(申請事項の変更)

第8条 補助事業者は、補助金の交付決定後に第4条に規定する申請事項に変更が生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、南アルプス市過疎地域活性化促進補助金変更申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により変更の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、南アルプス市過疎地域活性化促進補助金変更決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日から1年以内に、南アルプス市過疎地域活性化促進補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

2 市長は、前条の規定による報告があったときは、関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る内容が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第5条の規定による補助金の交付決定の全部若しくは一部又は第8条第2項の規定による変更交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(1) 第7条の規定による申請の取下げがあったとき。

(2) 前条第2項の規定による審査及び現地調査等の結果、補助金を交付することが適当でないと認められるとき。

(3) その他この告示に違反していることが明らかになったとき。

2 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

3 前項の規定による補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第3条関係)

1 定住支援補助金

交付対象者

(全てに該当するものに限る。)

交付対象経費及び交付額

申請期限等

(1) 芦安地区に定住することを目的に住宅及び土地を取得すること。

(2) 取得する住宅及び土地の所有権の持分を2分の1以上有すること。

(3) 補助金の交付申請時において取得住宅に住所を有すること。

(4) 交付申請時において、取得する住宅に居住する世帯の全員が市税等を滞納していないこと。

住宅及び土地の取得経費(建築請負契約書、売買契約書に記載された金額をいい、租税公課を除く。)の3分の2以内(100万円を限度とする。)

取得した住宅の所在地を住所地として、本市の住民基本台帳に登録された日から3箇月以内に申請しなければならない。

2 空き家取得補助金

交付対象者

(全てに該当するものに限る。)

交付対象経費及び交付額

申請期限等

(1) 空き家バンク利用登録台帳に登録された者であること。

(2) 芦安地区に定住することを目的に、空き家バンク登録台帳に登録された芦安地区に存する空き家を取得すること。

(3) 補助金の申請時において、取得する空き家に住所を有すること。

(4) 補助金の交付申請時において、取得する空き家に居住する世帯の全員が市税等を滞納していないこと。

空き家の取得経費(売買契約書に記載された金額をいい、租税公課を除く。)の3分の2以内(100万円を限度とする。)

空き家の売買契約締結日から3箇月以内に申請しなければならない。

3 空き家等片付け補助金

交付対象者

(全てに該当するものに限る。)

交付対象経費及び交付額

申請期限等

(1) 芦安地区の空き家等の所有者であること。

(2) 補助金の交付申請時において、市税等を滞納していないこと。

以下の全てに該当する経費(租税公課を除く。)の3分の2以内(10万円を限度とする。)

(1) 空き家等の片付けに要する経費(消耗品費、燃料費、手数料、委託料、機械及び車両借上料)

(2) 交付決定を受けた日から、交付決定を受けた日の属する年度の末日までに支払が完了する経費

片付け着手前に申請しなければならない。

4 起業支援補助金

交付対象者

(全てに該当するものに限る。)

交付対象経費及び交付額

申請期限等

(1) 補助金の交付申請後に起業すること。

(2) 過疎地域の活性化に資する事業をすること。

(3) 補助金の実績報告時において、芦安地区に住所を有する個人又は芦安地区に住所を有する者を1人以上雇用する法人であること。

(4) 反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

(5) 訴訟による係争はなく、事業運営に支障のないこと。

(6) 現在、法令違反等による処罰を受けておらず事業運営に支障のないこと。

(7) 補助金の交付申請時において、市税等の滞納がないこと。

①事業所の取得経費(建物及び土地に係る経費をいい、租税公課を除く。)の3分の2以内(100万円を限度とする。)

起業前に申請しなければならない。

②事業所の改修工事費、機械装置・工具・備品の調達費及びその他事業所開設の準備に係る経費の3分の2以内(400万円を限度とする。)

【対象外経費】

・消耗品(文房具等)

・車両の購入費

・租税公課

・その他汎用性が高く、使用目的が当該起業に必要なものと特定できないものの調達経費

5 サテライトオフィス促進補助金

交付対象者

(全てに該当するものに限る。)

交付対象経費及び交付額

申請期限等

(1) 本市に事業所を設置していない事業者が設置する本社又は本社機能の一部を持った事業所を芦安地区に設置するもの。

(2) 過疎地域の活性化に資する事業をすること。

(3) 補助金の実績報告時において、芦安地区に住所を有する個人又は芦安地区に住所を有する者を1人以上雇用する法人であること。

(4) 反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。

(5) 訴訟による係争はなく、事業運営に支障のないこと。

(6) 現在、法令違反等による処罰を受けておらず事業運営に支障のないこと。

(7) 補助金の交付申請時において、市税等の滞納がないこと。

①新たに設置するサテライトオフィス等に設置する机、椅子等の備品及び機械設備(車両は除く。)等の整備に要する経費及びLAN回線等の整備に要する経費の3分の2以内(30万円を限度とする。)

① 事業完了後1年以内(真に事業を実施したことを確認することができる書類を要する。)

②新たに設置するサテライトオフィス等の賃借料(敷金、礼金、共益費その他これらの類する経費を除く。)の3分の2以内(月額25,000円を限度とする。)

②賃貸借契約日から3年間

備考

1 交付額に、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

2 定住支援補助金及び空き家取得補助金については、過去に同一の補助金を受けている者は、交付対象としない。

3 空き家等片付け補助金、起業支援補助金及びサテライトオフィス促進補助金については、同一年度において複数回の補助を受けることはできない。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

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南アルプス市過疎地域活性化促進補助金交付要綱

平成31年3月22日 告示第54号

(平成31年3月22日施行)