○南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成31年3月22日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この告示は、芦安地区で活動する南アルプス市地域おこし協力隊員の任期最終年度又は任期終了後に芦安地区で起業する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、南アルプス市補助金等交付規則(平成15年南アルプス市規則第43号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域おこし協力隊 南アルプス市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年南アルプス市告示第149号)に規定する者(以下「協力隊員」という。)をいう。

(2) 起業 次のいずれかに該当する場合をいう。

 事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合

 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、協力隊員のうち、協力隊員の任期最終年度又は任期終了翌年度に起業する者であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 起業の事業目的が、芦安地区の活性化につながるものであること。

(2) 芦安地区内で起業すること。

(3) 芦安地区内に居住し、住所を有していること。

(4) 協力隊員としての活動期間が1年以上であること。

(5) 市税等の滞納がないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業にのみ要する費用であって、次の各号に掲げるものとする。

(1) 設備、備品の調達に要する経費

(2) 土地・建物の賃借に要する経費

(3) 事業所の改装に要する経費

(4) 官公庁への申請書類作成に要する経費

(5) 知的財産登録に要する経費

(6) マーケティングに要する経費

(7) 技術指導受入れに要する経費

(8) 広告宣伝に要する経費

(9) その他市長が必要と認めたものに要する経費

2 補助対象経費は、交付決定を受けた日から、交付決定を受けた日の属する年度の末日までに支払が完了する経費に限る。

3 第1項の規定にかかわらず、国や地方公共団体等の公的機関から同趣旨の補助金を受ける場合であって、当該補助金において補助対象経費とする費目については、この告示による補助金の対象経費としない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、前条第1項に規定する補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。

2 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てるものとする。

3 補助金は、補助対象者1人について一の年度に限って交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする協力隊員(以下「申請者」という。)は、南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 見積書(補助対象経費の内容がわかるもの)

(3) 住民票謄本

(4) 市税等の滞納のない証明書

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際し、必要な条件を付することができる。

(補助金の交付の特例)

第8条 補助金は、概算払の方法により交付することができる。

2 概算払の額は、前条の規定による補助金の交付決定の額の10分の7を上限とし、金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 申請者は、前条の規定により通知を受けた場合で、補助金の概算払の交付を受けようとするときは、南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金概算払交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定により請求書の提出があったときは、速やかに補助金の概算払の額を決定し、概算払するものとする。

(申請事項の変更)

第9条 前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後に第6条に規定する申請事項に変更が生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、規則第6条第1項に規定する補助事業変更等申請書を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、規則第6条第3項に規定する補助金等交付変更決定通知書により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金交付に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 補助事業者は、前条の規定による確定通知書を受けた補助金の交付を受けようとするときは、南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消及び返還)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の第7条の規定による交付決定額の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したことが発覚したとき。

(2) 補助金の交付の目的に反して、又は不当に使用したと認められるとき。

(3) その他市長が交付決定の取消し又は補助金の返還の必要があると認めたとき。

(関係書類の保存)

第14条 補助金の交付を受けた者は、補助対象経費に係る帳簿及び書類を規則第10条の規定により整備し保存しなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

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南アルプス市芦安地区地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成31年3月22日 告示第55号

(平成31年4月1日施行)