○南アルプス市生活困窮者支援会議要綱

平成31年3月22日

告示第70号

(設置)

第1条 生活困窮者に対する適切な支援を図るため、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき、南アルプス市生活困窮者支援会議(以下「支援会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 生活困窮者に対する支援を図るために必要な情報の交換

(2) 生活困窮者が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する事項

(3) その他支援会議の設置目的を達成するために必要と認められる事項

(会議の構成)

第3条 支援会議は、次に掲げる会議で構成し、これらの会議は相互に連携するものとする。

(1) 個別支援会議

(2) 実務支援会議

(個別支援会議)

第4条 個別支援会議は、生活困窮者の課題の解決に対する支援を目的とし、個別事例に関する情報共有及び支援内容を検討するため、福祉総合相談課が開催する。

2 個別支援会議の参加者は、法第9条第1項の規定による関係機関等から必要な者を福祉総合相談課が選定する。

(実務支援会議)

第5条 実務支援会議は、法第5条第2項(第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)との情報交換を円滑に行うため、福祉総合相談課が開催する。

2 実務者支援会議の参加者は、その都度必要な受託者を福祉総合相談課が選定する。

(意見の聴取等)

第6条 福祉総合相談課は、第2条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、法第9条第3項の規定により、支援会議の参加者に対し、生活困窮者に関する資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(秘密保持)

第7条 支援会議は、非公開とする。当該会議において作成した会議録及び帳票類を含む資料についても同様とする。

2 支援会議の参加者は、正当な理由がなく、支援会議に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 支援会議の庶務は、福祉総合相談課が処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

南アルプス市生活困窮者支援会議要綱

平成31年3月22日 告示第70号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節
沿革情報
平成31年3月22日 告示第70号