○南アルプス市下水道条例施行規程

平成31年3月11日

企業管理規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、南アルプス市下水道条例(平成15年南アルプス市条例第214号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第2条 条例第2条の3第3号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないための措置)

第3条 条例第2条の3第5号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 排水施設及び処理施設について確保すべき耐震性能は、重要な排水施設及び処理施設については次の各号に、その他の排水施設については第1号に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

(2) レベル2地震動に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

3 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) レベル1地震動 施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。

(2) レベル2地震動 施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。

(3) 重要な排水施設 次のいずれかに該当する排水施設をいう。

 地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設

 破損した場合に2次災害を誘発するおそれがあり、又は復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設

(4) その他の排水施設 前号に定める排水施設以外の排水施設をいう。

(排水管の内径及び排水きょの断面積)

第4条 条例第2条の4第1号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める排水管の内径の数値は100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造の基準における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第5条 条例第2条の5第2号(条例第2条の8において準用する場合を含む。)に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設(汚泥以外の下水を処理する処理施設をいう。以下同じ。)に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理における生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないための措置)

第6条 条例第2条の7第6号に規定する規程で定める措置は、次のとおりとする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備工事の実施方法)

第7条 条例第4条第2号に規定する規程で定める排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、汚水を排除するための排水設備が、公共ます等のインバートと接続する排水管渠の管底高とに食い違いを生じないようにし、侵入水及び汚水の漏水を防止するものであるものとする。

(排水設備の構造基準)

第8条 排水設備を設置する場合、次に定める構造基準によらなければならない。

(1) 排水管渠の起点、終点、屈曲点若しくは会合点又は管種、内径若しくは勾配の変化する箇所及び直線部において内径の120倍以内の間隔に蓋付きのますを設置しなければならない。ただし、簡易な箇所は、枝付管又は曲管を使用することができる。

(2) 排水管渠の土かぶりは、原則として公道内及び私道内では80センチメートル以上、宅地内では20センチメートル以上とする。

(3) ますは、おおむね15センチメートル以上の円形又は角形とし、ます蓋は開閉することができる密閉型とする。

(排水設備の附帯設備)

第9条 排水設備を設置する場合は、次に定める附帯設備を設けなければならない。

(1) 浴室、台所、洗濯場等の汚水放流箇所は、固形物の流下をとどめるために有効な目幅を持ったごみよけ装置

(2) 土砂を多量に含む汚水放流箇所は、沈砂装置

(3) 水洗便所、浴室、台所等の汚水放流箇所は、防臭装置

(4) 防臭装置の封水がサイフォン作用又は逆流によって破られるおそれがあるときは、通気装置

(5) 油脂類を多量に含む汚水放流箇所は、油脂遮断装置

(6) 地下室その他汚水の自然流下が十分にできない場所における排水は、汚水が逆流しないような構造のポンプ施設

(7) 水洗便所の大便器にフラッシュバルブを使用するときは、逆流防止装置

(排水設備等の計画確認申請)

第10条 条例第5条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、当該工事に着手する日の10日前までに排水設備計画確認申請書(様式第1号)又は除害施設計画確認申請書(様式第2号)に、排水設備工事施工内訳書(様式第3号)を添えて管理者に提出しなければならない。

2 前項の排水設備工事内訳書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 申請地の位置及び目標を標示した見取図

(2) 次の事項を表示した排水計画図(縮尺500分の1を基準とする。)

 道路、境界及び公共下水道の施設の位置

 施工地内にある建物の水洗便所、浴室、台所その他汚水を排除する設備の位置

 排水管渠の位置及び延長

 ます、マンホール及び附帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときは、その位置

 からまでに掲げるもののほか、下水排除の状況を明らかにするために必要な事項

(3) 排水管渠の大きさ、勾配及び高さを標示した縦断面図(横縮尺200分の1、縦縮尺100分の1を基準とする。)

(4) 排水管渠及び附帯装置の構造、能力、形状、材質、寸法等を標示した構造詳細図

(5) 他人の土地又は排水設備を使用するときは、その所有者の同意書

(6) 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認める書類

3 条例第5条第2項の規定による届出は、排水設備等計画変更確認届(様式第4号)によるものとする。

(計画の確認)

第11条 管理者は、前条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る計画が関係法令の規定に適合するものであることを確認したときは、排水設備等計画確認通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第12条 条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第6条第1項に規定する軽微な工事は、次に掲げるものとする。

(1) ます蓋又はマンホールの蓋の据付け又は取替え

(2) 排水設備等の附帯設備の修繕工事

(指定の申請書)

第13条 条例第6条の2第2項の申請書は、排水設備指定工事店指定申請書(様式第6号)によるものとする。

(指定工事店証)

第14条 条例第6条の5第1項の排水設備指定工事店証は、様式第7号によるものとする。

(指定の更新及び再交付の申請)

第15条 条例第6条の7の規定による申請は、排水設備指定工事店継続指定申請書(様式第8号)によるものとする。

(変更の届出等)

第16条 条例第6条の8の規定による届出は、排水設備指定工事店異動届(様式第9号)によるものとする。

(工事の着手)

第17条 排水設備等の新設工事に着手しようとする者は、当該工事に着手する日の5日前までに排水設備等工事着手届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(工事の完了届)

第18条 条例第7条第1項の規定による届出は、排水設備等工事完了届(様式第11号)によるものとする。

(検査済証)

第19条 条例第7条第2項の規定により検査済証(様式第12号)の交付を受けた者は、門及び戸等の見やすい場所にこれを掲示しなければならない。

(使用開始等の届出)

第20条 条例第14条第1項の規定による届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(様式第13号。以下「使用開始等届」という。)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、南アルプス市水道給水条例施行規程(平成15年南アルプス市企業管理規程第29号。以下「規程」という。)第9条第10条第2項又は第13条第1項第3号の規定により、管理者に申請又は届出をしたときは、前項の届出をしたものとみなす。

(その他の届出)

第21条 条例第14条第3項の規定による届出は、排水設備等使用者(所有者)変更届(様式第14号)によるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、規程第13条第2項第2号の規定により、管理者に届出をしたときは、前項の届出をしたものとみなす。

(特別使用の許可)

第22条 条例第14条の2第1項の規定により特別使用の許可を受けようとする者は、特別使用許可申請書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、条例第14条の2第2項の規定により特別使用の許可をするときは、特別使用許可書(様式第16号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(汚水の量の認定通知)

第23条 管理者は、条例第16条第2項第2号の規定により汚水の量を認定したときは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により通知するものとする。

(1) 認定した水道水以外の水の汚水の量 地下水等汚水量認定通知書(様式第17号)

(2) 前号の汚水の量の変更 地下水等汚水量変更認定通知書(様式第18号)

(汚水の量の申告)

第24条 条例第16条第2項第4号の規定による汚水の量の申告は、前月分の汚水の量について毎月10日までに、清涼飲料水製造業等汚水量申告書(様式第19号)により行わなければならない。

2 管理者は、条例第16条第2項第5号の規定により汚水の量を認定したときは、清涼飲料水製造業等汚水量認定通知書(様式第20号)により当該申告をした者に通知するものとする。

(世帯を構成する人員)

第25条 条例第16条第3項第1号の世帯を構成する人員は、使用開始等届を提出した日における人員とする。

2 使用者は、世帯を構成する人員に異動が生じたときは、遅滞なく地下水等使用者世帯人員異動届(様式第21号)を管理者に届け出なければならない。

(量水器の貸与)

第26条 条例第16条の2に規定する量水器は、水道水以外の水を使用している世帯については、原則として一律に貸与するものとする。

(量水器の設置場所の変更)

第27条 条例第16条の2第5項の規定による量水器の設置場所の変更は、管理者が自ら必要と認めこれを行った場合は市の負担とし、保管者の要求による場合は保管者の負担とする。

(使用態様の変更の届出)

第27条の2 条例第16条の3の規定による届出は、使用態様変更届(様式第22号)によるものとする。

(身分証明書)

第28条 条例第17条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第23号)によるものとする。

(行為の許可等の申請)

第29条 条例第20条の規定による行為の許可又は当該許可を受けた事項の変更の許可の申請は、公共下水道行為(変更)許可申請書(様式第24号)によるものとする。

2 管理者は、前項の申請があった場合において、これを許可するときは、公共下水道行為(変更)許可書(様式第25号)を当該申請をした者に交付するものとする。

(公共ます及び取付管の特別設置等)

第30条 条例第23条の1第1項の規定による申請は、公共ます及び取付管特別設置(移転・撤去)申請書(様式第26号)によるものとする。

2 管理者は、条例第23条の2第2項の規定により前項の申請を許可したときは、当該許可に係る工事を施行する業者を指定し、これを行わせるものとする。

(使用料の減免)

第31条 条例第26条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(様式第27号)により管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その適否を決定し、下水道使用料減免決定(却下)通知書(様式第28号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、規程第19条第2項の規定により、管理者に申請したときは、第1項の申請をしたものとみなす。

(手数料の減免)

第32条 条例第26条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減額(免除)申請書(様式第29号)を管理者に提出しなければならない。

(代理人届及び代表者届)

第33条 条例第26条の2第1項又は第2項の規定による届出は、排水設備等代理人・代表者選定(変更)(様式第30号)によるものとする。

(その他)

第34条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に南アルプス市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係規則の整備に関する規則(平成31年南アルプス市規則第5号)により廃止された南アルプス市下水道条例施行規則(平成15年南アルプス市規則第123号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

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様式第12号(第19条関係) 略

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南アルプス市下水道条例施行規程

平成31年3月11日 企業管理規程第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第7章 下水道
沿革情報
平成31年3月11日 企業管理規程第2号