○南アルプス市公共下水道処理区域内における私道内への下水道管敷設規程

平成31年3月11日

企業管理規程第5号

(目的)

第1条 この規程は、一定の基準の下、南アルプス市公共下水道処理区域内の私道に下水道管の敷設を行うことにより、水洗化の普及を促進し、生活環境の整備を図ることを目的とする。

(適用の基準)

第2条 この規程に基づき下水道管の敷設の対象とする「私道」とは、次に掲げる要件を備えたものをいう。

(1) 私道の両端又は一端が公道に接し、私道の幅員が1.8メートル以上であること。

(2) 私道に設置する下水道を利用することとなる異なる2人以上の所有者の土地があること。

(3) 下水道供用開始以前から私道であり、私道が私道として分筆登記がなされ、かつ、道路形態が明確であること。

(4) 当該家屋について、下水道管敷設後速やかに排水設備を設置し、水洗便所に改造する確約が得られていること。

(5) 私道に下水道を設置することについて、当該私道の所有者その他の権利者全員の承諾が得られていること。

(6) 下水道を設置するに当たり障害となる地下埋設物等は、申請者の責任において除去し、又は移設すること。

(7) 下水道の設置期間は、存続期間とし、私道の占用料等は、無償であること。

2 前項の規定にかかわらず、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が公益上特に必要があると認める場合は、同項各号の要件を備えていない場合であっても、下水道管の敷設を行うことができる。

(敷設の制限)

第3条 次に掲げる場合に該当するときは、下水道管を敷設しない。

(1) 国、地方公共団体、法人等が所有する家屋のみの利用に供するための私道であるとき。

(2) 申請者に下水道事業受益者負担金、市税等の滞納があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特に下水道管を敷設することができないと認めるとき。

(申請)

第4条 この告示に基づき、私道内に下水道管の設置を希望する者は、代表者を定め、私道内公共下水道設置申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 同意書(様式第2号)

(2) 土地使用承諾書(様式第3号)

(3) 私道平面図及び土地区画図(様式第4号)

(4) 登記事項証明書及び公図の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(採否の決定)

第5条 管理者は、前条の規定により申請があった場合は、必要な調査を行い、申請の採否を決定し、その結果を公共下水道私道内設置決定(却下)通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(工事の施行)

第6条 管理者は、前条の規定に基づき下水道管の敷設を決定した場合は、毎年度予算の範囲内で下水道管敷設工事を施行するものとする。

(完成後の措置)

第7条 当該下水道管の所有権は、市に帰属し、その維持及び管理は、市が行うものとする。

2 当該下水道管の廃止又は敷設替えをするときは、管理者の承認を得て、利用者が自費をもって行うものとする。

3 新たに下水道管の利用の申出をした者があるときは、既利用者は、正当な理由がない限り、下水道管への接続を拒むことはできない。

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、私道への下水道管の敷設に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に南アルプス市公共下水道基本計画整備指導要綱等を廃止する告示(平成31年南アルプス市告示第41号)の規定による廃止前の南アルプス市公共下水道処理区域内における私道内への下水道管敷設要綱(平成15年南アルプス市告示第74号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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南アルプス市公共下水道処理区域内における私道内への下水道管敷設規程

平成31年3月11日 企業管理規程第5号

(平成31年4月1日施行)