○南アルプス市会計年度任用職員の報酬等に関する規則

令和元年9月27日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、南アルプス市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年南アルプス市条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬等基準額表)

第2条 条例に定める会計年度任用職員は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報酬等基準額表を適用する。

(1) 保育士、介護福祉士その他の規則で定める職 別表第1

(2) 認定調査員、生活保護自立支援員その他の規則で定める職 別表第2

(3) 看護師、助産師その他の規則で定める職 別表第3

(4) 前記以外の職 別表第4

(条例別表の規則で定める職)

第3条 条例別表保育士、介護福祉士その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 保育士

(2) 介護福祉士

(3) 栄養士

(4) 調理師

(5) 消費生活相談員

2 条例別表認定調査員、生活保護自立支援員その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 認定調査員

(2) 生活保護自立支援員

(3) 家庭相談員

(4) 児童厚生員

(5) 司書

(6) 学芸員

(7) 放課後児童支援員

3 条例別表看護師、助産師その他の規則で定める職の項の規則で定める職は、次に掲げる職とする。

(1) 看護師

(2) 助産師

(3) 介護支援専門員

(4) 保健師

(5) 社会福祉士

(6) 管理栄養士

(7) 教員(講師)

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第4条 新たに会計年度任用職員となった者の号給は、その者に適用される報酬等基準額表に定めるその者の属する職種の区分の1号給とする。

2 学歴免許等の資格又は会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数その他市長が定める経験を有する会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところにより、同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

(報酬の基本額)

第5条 条例第2条第4項の月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、その者に適用される報酬等基準額表の月額(以下この条及び第16条において「報酬等基準額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

2 条例第2条第5項の時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3 報酬等基準額表の適用を受ける第1号会計年度任用職員の報酬等基準額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職種に属する他の職に比して特殊な職に対し適当でないと認めるときは、前2項の規定にかかわらず、当該報酬等基準額に別表第5に定める調整額を加えて得た額を報酬等基準額とすることができる。

(時間外勤務手当に相当する報酬)

第6条 第1号会計年度任用職員が、その者について定められた勤務時間(以下この条から第8条までにおいて「正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまで間の勤務又はあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が1週間当たり38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市長が定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(休日勤務手当に相当する報酬)

第7条 休日(南アルプス市職員給与条例(平成15年南アルプス市条例第52号)。以下「給与条例」という。)第17条に規定する休日をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間(休日に代わる日(以下この項において「代休日」という。)を指定されて休日の正規の勤務時間の全部を勤務した第1号会計年度任用職員にあっては、その者の休日に代わる代休日の正規の勤務時間中に勤務した全時間)に対して休日勤務手当に相当する報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。

(宿日直手当に相当する報酬)

第8条 宿直又は日直勤務のため正規の勤務時間外若しくは休日における正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員に対しては、前2条の規定にかかわらず、宿日直手当に相当する報酬を支給する。

2 前項の報酬の額は、給与条例第18条の2に定める額とする。

(勤務1時間当たりの報酬の額の算出)

第9条 第6条第2項及び第3項並びに第7条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員にあっては、その者の報酬(条例第2条第3項に規定する報酬の額をいう。第12条及び第17条において「基本報酬」という。)の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

(条例第2条第8項及び条例第6条第4項の規則で定めるもの)

第10条 条例第2条第8項及び第6条第4項の規則で定めるものは、次に掲げる者とする。

(1) 任期が6月未満の者(次項の規定により任期が6月以上の者とみなされる者を除く。)

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定に該当して休職にされている者

(3) 地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされている者

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしている者(南アルプス市職員の育児休業等に関する条例(平成15年南アルプス市条例第42号)第7条第1項に規定する職員である者を除く。)

(5) 1週間当たりの勤務時間の平均が15時間30分に満たない者

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が別に定める者

2 任期が6月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

(1) 同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間(当該期末手当の基準日(条例第2条第8項においてその例によることとされる一般職の常勤職員の期末手当に係る基準日をいう。以下この条から第12条までにおいて同じ。)の属する会計年度の前会計年度から基準日まで引き続く場合における当該前会計年度において在職した期間を含む。)

(2) 職員から引き続いて会計年度任用職員となった場合における当該職員として在職した期間(当該会計年度任用職員として基準日まで引き続き在職している場合に限る。)

3 前項第2号の職員は、次に掲げる者(会計年度任用職員を除く。)とする。

(1) 給与条例の適用を受ける職員

(4) 特別職の職員(地方公務員法第3条第3項第1号から第4号までに掲げる特別職に属する市の職員(臨時又は非常勤の者を除く。))

(期末手当の在職期間の特例)

第11条 会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。

2 基準日前1月以内において退職し、又は失職した前条第3項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に算入しない。

(期末手当基礎額)

第12条 月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき基本報酬の月額とする。

2 時間額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。

3 前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務時間が異なる第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1月当たりの平均額とする。

(特別の事情がある者の期末手当)

第13条 前3条の規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している等特別の事情がある者に係る期末手当の支給については、市長が別に定める。

(条例第3条の規則で定めるもの及びその者に対する報酬の基本額)

第14条 条例第3条の規則で定めるもの及びこれに対する報酬の基本額は、次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。なお、次の各号に掲げる額が月額の場合においては、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

(1) 厚生労働大臣認定の手話通訳士 月額206,100円

(2) 県認定の手話通訳者 月額199,700円

(3) 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第9条に基づき市長が任用した鳥獣対策実施隊員 時間額1,010円

(4) 青少年育成コーディネーター 月額153,400円

(5) 専門官 月額268,300円

(条例第4条の規則で定めるもの等)

第15条 条例第4条の規則で定めるものは、市が実施する北岳山荘事業の管理等により任用する者とする。

2 前項に規定する第1号会計年度任用職員には、次の報酬額表を適用する。

号給

報酬月額

報酬時間額

1

242,700

1,100

2

267,000

1,200

3

290,300

1,300

4


1,400

5


1,500

3 第1項に規定する第1号会計年度任用職員の号給は、その者が同種の職務に在職した年数等に応じて、市長が別に定めるところにより決定する。

4 第1項に規定する第1号会計年度任用職員に対しては、期末手当は支給しない。

5 第1項に規定する第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬その他の報酬の支給については、市長が別に定める。

(給料の額)

第16条 条例第6条第2項第2号会計年度任用職員の給料の額は、報酬等基準額とする。

(条例第7条の規則で定めるもの及びその者に対する給料の基本額)

第17条 条例第7条の規則で定めるもの及びこれに対する給料の基本額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 専門官 268,300円

(報酬等の減額)

第18条 会計年度任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額又は第3項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して報酬等を支給する。ただし、その勤務しない時間が月の初日から末日までの期間において勤務すべき全時間である場合の減額すべき額は、その月の分の基本報酬又は給料及び地域手当の全額とする。

2 前項に規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員にあってはその者の基本報酬の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

3 第1項に規定する第2号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

職種

保育士

介護福祉士

栄養士

調理師

消費生活相談員

号給

月額

1

153,000

2

154,400

3

155,700

4

157,000

5

158,300

6

159,800

7

161,300

8

162,900

9

164,200

10

165,700

11

167,200

12

168,700

13

170,100

14

172,800

15

175,400

16

178,000

17

180,700

18

182,400

19

184,000

20

185,700

21

187,200

22

188,900

23

190,700

別表第2(第2条関係)

職種

認定調査員

生活保護自立支援員

家庭相談員

児童厚生員

司書

学芸員

放課後児童支援員

号給

月額

1

153,000

2

154,400

3

155,700

4

157,000

5

158,300

6

159,800

7

161,300

8

162,900

9

164,200

10

165,700

11

167,200

12

168,700

13

170,100

14

172,800

15

175,400

16

178,000

17

180,700

別表第3(第2条関係)

職種

看護師

助産師

介護支援専門員

保健師

社会福祉士

管理栄養士

教員(講師)

号給

月額

1

170,100

2

172,800

3

175,400

4

178,000

5

180,700

6

182,400

7

184,000

8

185,700

9

187,200

10

188,900

11

190,700

12

192,400

13

194,000

14

195,400

15

196,900

16

198,400

17

199,700

別表第4(第2条関係)

職種

一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けない者を含む。)

号給

月額

1

144,100

2

145,200

3

146,400

4

147,500

5

148,600

6

149,700

7

150,800

8

151,900

9

153,000

10

154,400

別表第5(第5条関係)

報酬等の調整額

調整数

調整額

月額

時間額

1

7,000

100

2

16,000

250

3

25,000

400

南アルプス市会計年度任用職員の報酬等に関する規則

令和元年9月27日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

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第5編 与/第2章
沿革情報
令和元年9月27日 規則第22号