○南アルプス市病児・病後児保育事業実施条例施行規則

令和元年9月27日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、南アルプス市病児・病後児保育事業実施条例(令和元年南アルプス市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(対象とする疾患の範囲)

第3条 条例第4条の規定による保育事業の対象となる病児及び病後児(以下「対象児童」という。)の疾患は、別表第1に定める疾患とする。

(実施の要件)

第4条 条例第2条の規定による病院、診療所若しくは保育所等に設置された専用スペース又は専用施設(以下「実施施設」という。)は、次の基準を満たさなければならない。

(1) 保育室及び条例第8条の規定による実施施設を利用できる対象児童(以下「利用児童」という。)の静養若しくは隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(2) 調理室を有すること。ただし、実施施設の併設施設等に調理室を有する場合は、当該調理室と共用することも可能とする。

(3) 事故防止及び衛生面に配慮されているなど、保育事業に適した場所とすること。

2 条例第5条の規定による保育事業を受託する医療機関等(以下「実施機関」という。)は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 利用児童の体温の管理等健康状態を的確に把握し、病状に応じて安静を保てるように看護すること。

(2) 市に対して、感染症流行状況及び予防等の情報提供並びに巡回支援等をすること。

(3) 他の利用児童への感染の防止に努めること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、適切に保育事業を実施するために必要な措置を講ずること。

3 実施機関は、保育事業を担当する職員として、実施施設に次の左欄に掲げる類型に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる人員を配置しなければならない。

類型

人員配置

病児対応型

病児の看護を担当する看護師、準看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置すること。

病後児対応型

病後児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに、病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置すること。

(利用の登録等)

第5条 保育事業の利用を希望する児童の保護者は、あらかじめ病児・病後児保育事業利用登録書(様式第1号)(以下「登録書」という。)を、市長に提出し、利用児童等の情報について登録しなければならない。

2 登録書の有効期限は、登録書の提出のあった日の属する年度の末日とし、前項の規定による登録を行った保護者であって、引き続き翌年度において保育事業の利用を希望する保護者は、改めて登録書を市長に提出しなければならない。

3 登録書を提出した保護者は、登録書の内容に変更が生じたときは、速やかにその内容を市長に届け出なければならない。

(利用の手続)

第6条 前条の規定による登録をした保護者が、保育事業を利用しようとするときは、南アルプス市病児・病後児保育事業利用申込書(様式第2号)及び南アルプス市病児・病後児連絡票(様式第3号)(次項において「申込書等」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申込書等の提出があったときは、実施機関に受入れの可否を確認し、承認又は不承認について速やかに決定し、南アルプス市病児・病後児保育事業利用承認・不承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の取消し)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用児童の保護者に対して保育事業の承認を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) 利用児童が、対象児童としての要件に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により保育事業の利用の承諾を受けたとき。

(3) 天災地変その他の避けることができない理由により、実施施設の利用ができなくなったとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(費用負担額)

第8条 実施機関は、経費の一部として利用児童の保護者から別表第2に定める費用負担額を徴収するものとする。

2 実施機関は、利用児童の1日当たりの利用が4時間に満たない場合は、前項に規定する費用負担額の2分の1の利用料を徴収するものとする。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、保育事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、令和元年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に南アルプス市病後児保育事業実施要綱を廃止する告示(令和元年南アルプス市告示第124号)により廃止された南アルプス市病後児保育事業実施要綱(平成20年南アルプス市告示第32号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

別表第1(第3条関係)

保育事業の対象とする疾患

インフルエンザ 麻疹(はしか) 百日咳 水ぼうそう 流行性耳下腺炎 風疹 咽頭結膜炎 溶連菌感染症 手足口病 ヘルパンギーナ 流 行性嘔吐下痢症 感染症胃腸炎 周期性嘔吐症(自家中毒症) 伝染性紅班(りんご病) 水いぼ・とびひ 流行性角膜炎・結膜炎 喘息・喘息性気管支炎 気管支炎・肺炎 急性上気道炎 骨折・ケガ その他市長が認めるもの

別表第2(第8条関係)

利用者の世帯区分

児童1人当たりの費用負担額(日額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯

0円

被保護世帯を除き、南アルプス市内に住所を有する市町村民税所得割48,600円未満の世帯

1,000円

被保護世帯を除き、南アルプス市外に住所を有する市町村民税所得割48,600円未満の世帯

1,500円

被保護世帯を除き、南アルプス市内に住所を有する市町村民税所得割48,600円以上の世帯

2,000円

被保護世帯を除き、南アルプス市外に住所を有する市町村民税所得割48,600円以上の世帯

2,500円

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南アルプス市病児・病後児保育事業実施条例施行規則

令和元年9月27日 規則第24号

(令和元年11月1日施行)