○南房総市防災会議条例

平成18年3月20日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定により、南房総市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 南房総市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 自衛隊の自衛官のうちから市長が任命する者

(3) 千葉県の知事部内の職員のうちから市長が任命する者

(4) 千葉県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(5) 市長が部内の職員のうちから指名する者

(6) 南房総市教育委員会及び南房総市議会事務局の職員のうちから市長が任命する者

(7) 南房総市消防団長及び安房郡市広域市町村圏事務組合消防本部の職員のうちから市長が任命する者

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者

6 前項の委員の定数は、35人以内とする。

7 第5項第8号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(平成24年12月20日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年3月12日条例第7号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

南房総市防災会議条例

平成18年3月20日 条例第13号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 災害対策
沿革情報
平成18年3月20日 条例第13号
平成24年12月20日 条例第28号
平成26年3月12日 条例第7号