2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者又は権限に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、当該文化財の所有者等が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ第24条の規定により設置された南房総市文化財審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、指定文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除は、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　指定文化財について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、速やかにその旨を告示するとともに当該指定文化財の所有者等に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による指定文化財の指定の解除の通知を受けたとき、及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者等は、速やかに指定文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　指定文化財の所有者等は、特別の事情のあるときは、専ら自己に代わり当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者等は、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　指定文化財の所有者等又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、10日以内にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理等に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理等について指揮監督することができる。

3　教育委員会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付を達成するために必要な事項について、条件を付することができる。

4　第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者等が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者等に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　指定文化財がき損している場合において、その保存のために必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者等に、対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　指定文化財の保護上、必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言を与えることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては、市はその損失を予算の範囲内で補償することができる。

2　教育委員会は、指定文化財の所有者等に対し、3月以内の期間を限って、市指定文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による公開のために要する費用は市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は、第1項の規定により公開した所有者等に対し給与金を支払うことができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により指定文化財が公開されたときは、その職員のうちから指定文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る指定文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7　第1項又は第2項の規定により公開したことに起因して当該指定文化財が滅失し、又はき損したときは、市は、所有者等に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の規定による選定には、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　前項の規定による選定の解除には、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定保存技術又は県条例第40条第1項の規定による千葉県選定保存技術として選定があったときは、当該選定保存技術の選定は解除されたものとする。

4　前項の選定保存技術の解除には、第5条第4項の規定を準用する。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　委員は、学識経験のある者のうちから教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし再任を妨げない。委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の富浦町文化財保護条例(昭和48年富浦町条例第8号)、文化財保護条例(昭和39年富山町条例第23号)、三芳村文化財の保護に関する条例(昭和41年三芳村条例第1号)、文化財保護条例(昭和51年白浜町条例第14号)、千倉町文化財保護条例(昭和51年千倉町条例第14号)、丸山町文化財保護条例(昭和51年丸山町条例第9号)又は和田町文化財保護条例(昭和51年和田町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。