○南房総市福祉タクシー利用助成事業実施要綱

平成18年3月20日

告示第44号

(目的)

第1条 この告示は、重度障害者(児)がタクシーを利用する場合に、その料金の一部又は全部を助成することにより、重度障害者(児)の社会参加を促進し、もってその福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 福祉タクシー 市長が第4条第1項の規定により指定したタクシー業者のタクシーをいう。

(2) 重度障害者(児) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級であるもの及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の規定による児童相談所若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条の規定による知的障害者更生相談所において、療育手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が最重度又は重度と判定されたものをいう。

(対象者)

第3条 福祉タクシーを利用し、助成を受けることのできる者(以下「対象者」という。)は、重度障害者(児)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 本市の住民基本台帳に記録されている者

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項の規定による本市の支給決定に係る者(前号に掲げる者を除く。)

(福祉タクシー指定事業者)

第4条 市長は、この告示に基づき事業に協力するタクシー業者を南房総市福祉タクシー協力業者(以下「指定事業者」という。)として指定する。

2 前項の指定は、別に定める基準に基づき指定するものとし、当該指定を受けようとするタクシー事業者の申請に基づき行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第5条 福祉タクシーを利用しようとする者は、福祉タクシー利用助成券交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

2 前項の規定による申請は、対象者1人につき1年度1回とする。

3 翌年度分に係る第1項の規定による申請は、3月1日から行うことができるものとする。

4 市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、福祉タクシー利用助成券交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(福祉タクシー利用助成券の交付)

第6条 市長は、前条第4項の規定により、交付を決定したときは、別表に定める枚数を限度として対象者の区分に応じ福祉タクシー利用助成券(別記第3号様式。以下「利用券」という。)を決定を受けた者(以下「受給者」という。)に交付するものとする。

2 利用券は、再交付しないものとする。

(助成金の額等)

第7条 市長は、受給者が福祉タクシーを利用した場合、1回の利用につき1,400円を限度に助成する。

2 利用券1枚当たりの助成金の額は、700円を限度とし、1回の乗車につき利用料金を超えない範囲内で2枚まで使用することができるものとする。

3 前条の規定により、受給者は、福祉タクシーを利用する場合、降車の際に、身体障害者手帳又は療育手帳を提示した上で利用券1枚又は2枚を渡し、利用料金から前2項に規定する助成金を控除して得た額を支払うものとする。

(助成金の請求)

第8条 指定事業者は、助成金の支給を受けようとするときは、毎月10日までに前月分を福祉タクシー利用助成金請求書(別記第4号様式)第6条の規定による利用券を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第9条 市長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに助成金を当該指定事業者に支払うものとする。

(届出)

第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、福祉タクシー利用助成事業資格喪失届(別記第5号様式)に未使用の利用券を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1項各号のいずれにも該当しなくなったとき。

(2) 障害程度の変更等により対象者でなくなったとき。

(利用券の返還)

第11条 市長は、対象者が偽りその他不正な手段により利用券の交付を受けたときは、その者に対し、既に交付した利用券の返還を命ずることができる。

2 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により利用券を使用したときは、その者に対し、既に交付した利用券の返還を命ずることができる。

3 前項の場合において、すでに使用した利用券については、金銭による返還を命ずることができる。

(台帳の整備)

第12条 市長は、利用券の交付状況を明確にするため、福祉タクシー利用助成券交付台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の富浦町福祉タクシー利用助成事業実施要綱(平成14年富浦町告示第59号)、白浜町福祉タクシー利用助成事業実施要綱(平成14年白浜町告示第28号)又は丸山町福祉タクシー利用助成事業実施要綱(平成7年丸山町告示第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年1月30日告示第11号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第50号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第47号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第132号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年1月27日告示第10号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第49号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年12月12日告示第170号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年2月18日告示第15号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月8日告示第26号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

対象者の区分

交付決定月

枚数(枚)

身体障害者(児)

1級(腎臓機能障害者(児)を除く。)又は2級

4月から7月まで

30

8月から11月まで

20

12月から3月まで

10

身体障害者(児)

1級(腎臓機能障害者(児)に限る。)

4月から7月まで

48

8月から11月まで

32

12月から3月まで

16

知的障害者(児)

最重度又は重度

4月から7月まで

30

8月から11月まで

20

12月から3月まで

10

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南房総市福祉タクシー利用助成事業実施要綱

平成18年3月20日 告示第44号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成18年3月20日 告示第44号
平成19年1月30日 告示第11号
平成22年4月1日 告示第50号
平成23年3月31日 告示第47号
平成24年7月6日 告示第132号
平成26年1月27日 告示第10号
平成28年4月1日 告示第49号
平成28年12月12日 告示第170号
平成29年3月29日 告示第40号
令和2年2月18日 告示第15号
令和4年3月8日 告示第26号