○南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日

条例第135号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 廃棄物の減量(第8条―第11条)

第3章 廃棄物の適正処理(第12条―第21条)

第4章 手数料(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他別に定めのあるもののほか、市における廃棄物の排出抑制、再利用の促進及び適正な処理並びに生活環境の保全に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例によるほか、次の各号に定めるところによる。

(1) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(3) 再利用 活用しなければ不要となる廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(4) 再生品 主に再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第3条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。)を用いて製造され又は加工された製品をいう。

(市の責務)

第3条 市は、廃棄物の排出を抑制すること、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進し、廃棄物を適正に処理し及び生活環境を清潔にするために必要な措置を講じるものとする。

2 市は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、市が行う廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に係る施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物を分別し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は、市が行う廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に係る施策に協力しなければならない。

3 自ら処分することが困難な一般廃棄物については、市長が定める計画に従い、可燃物と不燃物を別々に区分し、所定の場所に集めるなど、市長の指示する方法に従わなければならない。

4 前項の一般廃棄物のうち可燃物については、規則で定める袋(以下「可燃物用ごみ指定袋」という。)に収納し、搬出しなければならない。

(市民の参加及び協力並びに支援)

第6条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持を推進するために必要な施策の策定及び実施に当たっては、市民の参加及び協力の下で行われる必要な措置を講じるとともに、市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条 市長は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物の処理等を総合的かつ計画的に推進するものとする。

2 市長は、一般廃棄物処理計画を策定したときは、これを公示するものとする。

第2章 廃棄物の減量

(市が行う廃棄物の減量)

第8条 市は、資源物(市が行う一般廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。)の収集、廃棄物の処理施設における資源の回収等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市は、できるだけ再生品を使用するとともに、市の施設に排出される廃棄物を適正に分別し、その再利用等を図ることにより、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収事業者への協力要請)

第9条 市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力要請をするものとする。

(事業系廃棄物の減量)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(自主的行動)

第11条 市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(土地占有者等の自己処分の原則)

第12条 土地又は建築物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、容易に処分できる一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するように努めなければならない。

(事業者の自己処理責任)

第13条 事業者は、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障が生じないうちに、自ら適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第14条 占有者等又は事業者は、自ら一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(市の行う事業系廃棄物の処理)

第15条 市は、やむを得ない事情があると認めた場合に限り、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。

2 法第11条第2項の規定により市が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない量のものとし、市長がその都度指示するものとする。

(事業者の中間処理等)

第16条 事業者は、事業系廃棄物の処理に当たっては、再生、破砕、圧縮、焼却、油水分離、脱水等の処理を行うことにより、その減量に努めなければならない。

2 事業者は、その事業系一般廃棄物を適正に分別して排出するよう努めなければならない。

(排出禁止物)

第17条 占有者等及び事業者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、特別管理一般廃棄物に指定されている物及び有毒性物質を含む物、危険性のある物、著しく悪臭を発する物、容積又は重量の著しく大きい物その他市の行う処理に著しい支障を及ぼす物で規則で定めるものを排出してはならない。

2 占有者等及び事業者は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

(多量排出の範囲)

第18条 法第6条の2第5項の規定により、運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

常時の場合 1日平均排出量 30キログラム以上

臨時の場合 一時排出量 60キログラム以上

2 市長は、一般廃棄物について、事業者に自らの責任において処理させることが必要と認めた場合は、その処理をさせることができる。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第19条 事業者(受託一般廃棄物収集運搬業者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の指示する処理施設に運搬する場合は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は、前項の事業者が同項の規定に従わない場合は、受入を拒否することができる。

(清潔の保持等)

第20条 何人も、公園、広場、海水浴場、道路、河川その他の公共の場所において、自ら生じさせた廃棄物を持ち帰り、又は指定の場所に収容し、その清潔の保持に努めなければならない。

2 公共の場所の管理者は、当該公共の場所の清潔を保持し、みだりに廃棄物が捨てられることのない環境づくりに努めなければならない。

第21条 占有者等は、その所有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないようその適正な管理に努めなければならない。

2 占有者等は、その所有し、又は管理する土地又は建物に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

第4章 手数料

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料)

第22条 法第7条第1項若しくは第6項並びに浄化槽法第35条の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)及び浄化槽清掃業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 5,000円

(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 5,000円

(3) 浄化槽清掃業許可申請手数料 5,000円

(4) 事業範囲変更許可申請手数料 5,000円

(5) 許可証再交付申請手数料 3,000円

2 前項の許可証の有効期間は2年以内とする。

(一般廃棄物処理手数料等)

第23条 一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料、浄化槽清掃手数料並びに産業廃棄物処理費用は、それぞれ別表第1から別表第4までのとおりとする。

(手数料等及び費用の減免)

第24条 市長は、天災その他の事情により、やむを得ないと認める者に対して、前条の規定による手数料及び費用を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。ただし、第23条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の前日までに、合併前の三芳村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和58年三芳村条例第17号)、白浜町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年白浜町条例第25号)、千倉町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年千倉町条例第8号)、丸山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年丸山町条例第18号)又は和田町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年和田町条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年6月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成19年規則第41号で平成19年11月1日から施行)

(平成25年3月21日条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月19日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

2 使用料及び利用料金(以下「使用料等」という。)に係るこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用等の許可等に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用等の許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

3 第15条の規定による改正後の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後の処理又は清掃に係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料、浄化槽清掃手数料並びに産業廃棄物処理費用について適用し、同日前の処理又は清掃に係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料、浄化槽清掃手数料並びに産業廃棄物処理費用については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に第15条の規定による改正前の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定による一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料を既に納付している可燃物用ごみ指定袋45l、可燃物用ごみ指定袋30l、可燃物用ごみ指定袋20l及び可燃物用ごみ指定袋10lに係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料については、第15条の規定による改正後の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和元年9月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

2 使用料及び利用料金(以下この項において「使用料等」という。)に係るこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用等の許可等に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用等の許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(手数料に関する経過措置)

3 第12条の規定による改正後の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後の処理又は清掃に係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料、浄化槽清掃手数料並びに産業廃棄物処理費用について適用し、同日前の処理又は清掃に係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料、浄化槽清掃手数料並びに産業廃棄物処理費用については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に第12条の規定による改正前の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定による一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料を既に納付している可燃物用ごみ指定袋45l、可燃物用ごみ指定袋30l、可燃物用ごみ指定袋20l及び可燃物用ごみ指定袋10lに係る一般廃棄物の収集運搬及び処理手数料については、第12条の規定による改正後の南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和元年9月27日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2 この条例による改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の処理に係る一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前の処理に係る一般廃棄物の処理手数料ついては、なお従前の例による。

別表第1(第23条関係)

区分

金額

可燃物用ごみ指定袋45l

1組当たり530円(10枚入り1組)

可燃物用ごみ指定袋30l

1組当たり430円(10枚入り1組)

可燃物用ごみ指定袋20l

1組当たり320円(10枚入り1組)

可燃物用ごみ指定袋10l

1組当たり170円(10枚入り1組)

一般廃棄物の自己搬入手数料

10kg未満

52円

10kg以上

100kg以内の重量につき10kg当たり52円

100kgを超える重量につき10kg当たり157円

(10kg未満の端数処理は、5kg未満は切り捨て、5kg以上は切り上げる。)

事業系一般廃棄物の自己搬入手数料

10kg未満

157円

10kg以上

10kg当たり157円

(10kg未満の端数処理は、5kg未満は切り捨て、5kg以上は切り上げる。)

粗大ごみの収集手数料

1点につき576円

し尿収集処理手数料

18l当たり245円

浄化槽汚泥処理手数料

10kg当たり63円

(10kg未満の端数処理は、5kg未満は切り捨て、5kg以上は切り上げる。)

別表第2(第23条関係)

単独処理浄化槽清掃手数料

区分

処理対象人員(規格人槽)

全バッキ式

腐敗式

分離バッキ式

新構造基準によるもの

分離接触バッキ式

分離バッキ式

5人

13,200円

25,250円

17,600円

19,800円

24,200円

6人

22,000円

26,400円

7人

14,250円

28,600円

20,850円

24,200円

29,650円

8人

26,400円

33,000円

10人

16,450円

33,000円

26,400円

31,850円

38,450円

11人以上15人以下

20,220円

38,650円

30,070円

37,400円

49,970円

16人以上20人以下

23,680円

45,470円

38,030円

47,980円

63,070円

21人以上25人以下

28,390円

52,280円

45,880円

58,770円

76,160円

26人以上30人以下

32,050円

61,390円

53,850円

67,680円

89,250円

31人以上35人以下

35,620円

68,300円

61,810円

78,360円

104,450円

36人以上40人以下

44,000円

75,120円

69,670円

89,050円

117,550円

41人以上45人以下

47,450円

83,600円

77,630円

97,950円

130,640円

46人以上50人以下

51,020円

91,040円

85,480円

108,640円

145,930円

51人以上60人以下

59,500円

100,990円

97,220円

 

61人以上70人以下

67,250円

113,880円

112,200円

71人以上80人以下

78,470円

128,960円

127,080円

81人以上90人以下

86,330円

144,050円

143,630円

91人以上100人以下

97,530円

156,930円

158,610円

101人以上150人以下

132,000円

214,450円

222,410円

151人以上200人以下

174,220円

283,280円

295,640円

201人以上250人以下

221,150円

350,120円

368,870円

251人以上300人以下

260,750円

416,850円

441,990円

301人以上

100人を増すごとに86,530円を加えた額

100人を増すごとに133,570円を加えた額

100人を増すごとに146,350円を加えた額

備考

1 作業が著しく困難な場合は、この表の額に100分の20を乗じた額を加えた額とする。

2 高度処理の装置を設備したものは、市長が別に定める額を加えた額とする。

3 その他特殊なものについては、別途協議して定める。

別表第3(第23条関係)

合併処理浄化槽清掃手数料

区分

処理対象人員(規格人槽)

清掃1回当たりの額

基本額

加算額

算定額

20人以下

3,300円

引抜き汚泥18リットル当たり245円を加えた額

〔基本額〕+〔加算額〕

21人以上100人以下

5,500円

101人以上200人以下

7,700円

201人以上300人以下

9,900円

301人以上

100人を増すごとに2,200円を加えた額

備考

1 作業が著しく困難な場合はこの表の額に100分の20を乗じた額を加えた額とする。

2 高度処理の装置を設備したものは、市長が別に定める額を加えた額とする。

3 その他特殊なものについては、別途協議して定める。

別表第4(第23条関係)

区分

金額

第7条に規定する産業廃棄物を市長の指定した場所に自ら搬入した場合

10kg当たり157円

(10kg未満の端数処理は、5kg未満は切り捨て、5kg以上は切り上げる。)

南房総市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成18年3月20日 条例第135号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成18年3月20日 条例第135号
平成19年6月22日 条例第29号
平成25年3月21日 条例第21号
平成25年12月19日 条例第50号
令和元年9月27日 条例第10号
令和元年9月27日 条例第16号