(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2)　墓地等の名称

(3)　経営の計画

(4)　墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　墓地等の構造

(6)　工事の着手及び完了の年月日

(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2)　墓地等の名称

(3)　変更後の経営の計画

(4)　変更に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　変更後の墓地等の構造

(6)　変更に係る工事の着手及び完了の年月日

(7)　変更の理由

(1)　申請者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2)　墓地等の名称

(3)　廃止に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(4)　廃止の理由

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　宗教法人、公益社団法人又は公益財団法人(以下「宗教法人等」という。)が永続的に自己の所有地に設置した墓地を経営しようとするとき。

(3)　自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。

(4)　災害の発生又は公共事業の実施に伴い自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して、自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認めるとき。

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　宗教法人等が永続的に自己の所有地に設置した納骨堂を経営しようとするとき。

(1)　当該変更により新たに墓地となる区域がある場合は、当該区域が次条及び第10条に規定する基準に適合していること。

(2)　前号に規定する場合において、当該変更をする前の墓地の区域の面積と当該変更により新たに墓地となる区域の面積の合計が2,000平方メートル以上となるときは、当該変更により墓地となる区域について、第11条に規定する基準に適合していること。ただし、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(3)　当該変更により墓地でなくなる区域があり、かつ、改葬を必要とする場合は、当該改葬を必要とする区域における改葬が完了していること。ただし、引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合は、この限りでない。

(1)　河川、海又は湖沼から墓地までの距離は、20メートル以上であること。

(2)　埋葬に係る墳墓の所在する墓地にあっては、住宅等(住宅、学校、保育所、図書館、博物館、公民館及び病院をいう。以下同じ。)の用に供する敷地から墓地までの距離は、100メートル以上であること。

(3)　墓地を設置する場所は、高燥で、かつ、飲用水を汚染するおそれのない土地であること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、墓地を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

(1)　墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該境界から3メートル以上内側に、当該境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、墓地の区域の面積が1,000平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該境界から墳墓が見えないように高さ1.8メートル以上の障壁等を設けるものについては、この限りでない。

(2)　墓地の出入口には、門扉を設けること。

(3)　墓地の区域内には、砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。ただし、墳墓の構造、配置等により宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(4)　墳墓1区画当たりの面積は、1.5平方メートル以上であること。

(5)　墓地の区域内には、雨水又は汚排水が停留しないように適当な排水路を設けること。

(6)　墓地の区域内には、便所、使用水の施設及び管理事務所を設けること。ただし、墓地の利用者が使用できる便所、使用水の施設及び管理事務所が近くにあり、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　前条第1号に規定する障壁等の内側に、当該障壁等に接し、次の表の左欄に掲げる墓地の区域の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設けること。ただし、土地の形状及び墳墓の配置状況により宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合で、当該緑地帯として設けるべき面積と同面積以上の緑地を墓地の区域内に設けるときは、この限りでない。

(2)　墓地の区域内の主要な通路の幅員は、3メートル以上とすること。ただし、墓地の区域の面積が1万平方メートル以上の墓地にあっては、墓地の区域内の主要な通路のうち幹線となる通路の幅員は、6メートル以上とすること。

(1)　納骨堂の周囲は、相当の空地を有し、かつ、その境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。

(2)　納骨堂の出入口には、門扉を設けること。

(3)　納骨堂には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。ただし、納骨堂の利用者が使用できる便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所が近くにあり、宗教的感情上及び公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(1)　耐火建築構造とし、内部の設備は、不燃材料を用いること。

(2)　内部には、除湿装置を設けること。

(3)　出入口及び納骨装置には、施錠ができること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者に限られる場合の納骨装置については、この限りでない。

(1)　住宅等の用に供する敷地から火葬場までの距離は、100メートル以上であること。ただし、公衆衛生上支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(2)　前号に掲げるもののほか、火葬場を設置する場所は、公衆衛生上支障がない土地であること。

(1)　火葬場の境界に障壁又は密植したかん木の垣根等を設けること。

(2)　火葬場の出入口には、門扉を設けること。

(3)　火葬場の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。

(4)　火葬炉には、防臭、防じん、防音及び大気汚染防止について十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。

(5)　火葬場には、便所、使用水の施設、待合室及び管理事務所を設けること。

(6)　火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。

(7)　火葬場には、灰庫を設けること。

(8)　火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。

(1)　墓地等の管理運営は、経営者が行うこと。

(2)　墓地等を使用し、又は使用しようとする者に対して、自己の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)を明示すること。

(3)　墓地等は、常に清潔を保持し、施設が破損した場合は、速やかに修理すること。