2　漁港を利用する者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに法その他の法令に従い、漁港施設の安全かつ適正な利用に支障とならないようにするとともに、漁港環境の維持に努めなければならない。

2　市長は、甲種漁港施設以外の漁港施設(以下「乙種漁港施設」という。)の維持運営について必要があると認めるときは、当該施設の所有者又は占有者に対し、その維持運営に関する資料の提出を求め、又は必要な事項を勧告することができる。

3　市長は、第1項の甲種漁港施設の維持運営計画を定めようとするとき、又は前項の規定により乙種漁港施設の所有者若しくは占有者に対して重要な勧告をしようとするときは、当該漁港に漁港管理会が置かれているものについては、あらかじめその意見を徴しなければならない。

2　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従い、これを原状に復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りでない。

2　危険物等の荷役をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　危険物等の種類は、規則で定める。

2　市長は、前項の指定区域内にある甲種漁港施設の運営上必要があると認めるときは、当該漁港施設において、漁獲物、漁具、漁業用資材その他の貨物(以下「漁獲物等」という。)の陸揚げ及び船積みを行う者に対し、陸揚げ又は船積みを行う場所、時間その他の事項につき必要な指示をすることができる。

3　船舟は、前項の甲種漁港施設において漁獲物等の陸揚げ及び船積みが終わったときは、速やかに第1項の指定区域外に移動しなければならない。ただし、当該区域の利用上支障がないと認めて市長が許可した場合は、この限りでない。

4　第2項の甲種漁港施設の利用者は、漁獲物等の陸揚げ又は船積みが終わったときは、直ちにその陸揚げ又は船積みを行った場所を清掃しなければならない。

2　市長は、前項の許可に甲種漁港施設の利用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の占用の期間は、1月(工作物の設置を目的とする占用にあっては、3年)を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

4　前項の期間は、あらかじめ市長の許可を受けて更新することができる。

2　占用者が占用を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の許可に施設の使用上必要な条件を付することができる。

3　第1項の使用の期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の必要があると認めた場合においては、この限りでない。

4　3日以内の停けい泊により甲種漁港施設を使用しようとする者は、その旨を市長に届け出なければならない。

5　甲種漁港施設を使用している者は、その使用が終了したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、漁船以外の船舟を漁港の区域内に一時的に停けい泊しようとする者は、公示施設又は第3条第1項の規定による維持運営計画において指示された施設を使用しなければならない。

2　使用料等は、前納しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

3　市長は、特別な事由があると認めるときは、使用料等を減額し、免除し、徴収猶予し、又は分納させることができる。

4　既納の使用料等は、返還しない。ただし、市長が使用者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、この限りでない。

2　土砂採取料等については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対しては、市は通常生ずべき損失を補償するものとする。

2　利用料金は、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3　指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4　第14条第2項から第4項までの規定は、利用料金について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「使用料等」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、同条第4項中「使用料等」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用者」とあるのは「指定管理施設を利用する者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の富浦町漁港管理条例(昭和54年富浦町条例第11号)、富浦町の漁港区域内の水域及び公共空地における占用料等徴収条例(平成12年富浦町条例第6号)、富山町漁港管理条例(平成12年富山町条例第5号)、白浜町漁港管理条例(昭和54年白浜町条例第8号)、白浜町漁港区域内の水域及び公共空地における占用料等徴収条例(平成12年白浜町条例第2号)、千倉町漁港管理条例(昭和43年千倉町条例第19号)又は漁港の区域内における土砂採取料等の徴収等に関する規則(昭和50年千倉町規則第2号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例等の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

2　使用料及び利用料金(以下「使用料等」という。)に係るこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用等の許可等に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用等の許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(使用料及び利用料金に関する経過措置)

2　使用料及び利用料金(以下この項において「使用料等」という。)に係るこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に行う利用等の許可等に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用等の許可等に係る使用料等については、なお従前の例による。