(目的)

第1条　この告示は、工事又は製造の請負、工事用材料の購入及び調査、設計、測量等の委託(以下「建設工事等」という。)の入札参加業者の資格に関する審査の方法について合理的な基準を設けることを目的とする。

(資格者名簿)

第2条　建設工事等入札参加者の資格等を定める建設工事等入札参加業者資格者名簿は、この告示の定めに従い作成するものとする。

(適格審査)

第3条　適格審査は、入札参加資格審査申請書(以下「審査申請書」という。)を提出した者について、当該審査申請書及びその添付書類その他の資料を基礎として行うものとする。

(施工能力審査)

第4条　施工能力審査は、毎年1月1日を審査基準日(以下「基準日」という。)として、工事又は製造の請負に関する審査申請書を提出した者について、当該審査申請書及びその添付書類並びに各発注機関から提出された資料等を基礎として、客観的事項及び主観的事項ごとに付与点数を算出する方法により行うものとする。ただし、随時登録の業者は、申請書の提出日を基準日として、客観的事項を審査するものとする。

(客観的事項)

第5条　客観的事項に対する付与点数(以下「客観点数」という。)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定する経営事項審査の結果によるものとする。

(主観的事項)

第6条　主観的事項に対する付与点数(以下「主観点数」という。)は、工事成績(技術的難易度を勘案したもの)、安全対策及び技術力の事項に基づき、別に定めるところにより算定し、主観点数を付与するものとする。

(等級の格付)

第7条　前2条の規定により算出された客観点数と主観点数の合計により、次のとおり等級の格付を行うものとする。ただし、提出された資料等により完成工事高その他格付に必要な項目が確認できない者については最下級の等級の格付するものとする。

(資格審査の特例)

第8条　建設工事共同企業体の結成及び入札参加資格の承継における資格審査は、随時行うことができるものとする。ただし、入札参加資格の承継においては、新たな等級の格付を行わないものとする。

(名簿の有効期間)

第9条　適格者名簿の有効期間は、次期の適格者名簿が作成される前日までとする。