2　前項の執行伺には、当該工事等に係る次に掲げる事項を記載し、設計図書を添付しなければならない。

2　指名業者の推薦は、第2条による決裁を受けた後でなければこれを行うことはできない。

2　主管課長は、図面説明等に際し、指名業者に対し、別に定める入札約款及び契約書案を提示しなければならない。

2　工事等の性質上別表第1の規定により難いものについては、同表に規定する算出方法にかかわらず、同表の種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ入札書比較価格に同表の上限割合の欄に定める割合を乗じて得た額から入札書比較価格に同表の下限割合の欄に定める割合を乗じて得た額の範囲内で適宜の額から1万円未満を切り捨てた額に、100分の110を乗じて得た額とする。

2　入札の執行者は、再度入札を行う場合においては、前入札における最低入札金額を読みあげなければならない。

2　前項の規定により契約の相手が決定しないときは、予算執行者等は、当該工事等に係る設計について検討の上、指名替え又は設計変更等再び入札に付するための必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、南房総市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年南房総市条例第60号)に規定する工事又は製造の請負に係る契約について契約の相手方が決定したときは、所定の決裁を受けて仮契約を締結しなければならない。

2　工事等の種類、性格等により契約不適合責任を負うべき期間が前項の規定によることが適当でないと認められるときは、別に定めることができる。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、契約不適合責任期間を定めることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の入札結果等の公表に関する富浦町建設工事等契約事務取扱規程(昭和58年富浦町訓令第1号)、富山町建設工事等契約事務取扱規程(昭和57年富山町訓令第1号)、三芳村建設工事等契約事務取扱規程(昭和57年三芳村訓令第1号)又は丸山町建設工事等契約事務取扱実施規程(昭和59年丸山町訓令第5号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(行政組織の改正に伴う関係訓令の整備に関する訓令の効力)

6　この訓令及び行政組織の改正等に伴う関係訓令の整備に関する訓令(平成19年南房総市訓令第6号。以下「組織整備訓令」という。)に同一の訓令についての改正規定がある場合においては、当該訓令は、この訓令によってまず改正され、次いで組織整備訓令によって改正されるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の南房総市建設工事等契約事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に行う入札公告又は指名通知について適用し、同日前に行う入札公告又は指名通知については、なお従前の例による。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の南房総市建設工事等契約事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、同日前に入札公告又は指名通知を行う入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の南房総市建設工事等契約事務取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、同日前に入札公告又は指名通知を行う入札については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の別記第4号様式の規定は、この訓令の施行の日以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、同日前に入札公告又は指名通知を行う入札については、なお従前の例による。

この訓令は、令和6年9月2日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第1条及び第7条並びに別表第1及び別表第2の規定は、令和7年4月1日(債務負担行為に基づいて執行する入札にあっては、令和7年1月1日。以下同じ。)以後に入札公告又は指名通知を行う入札について適用し、令和7年4月1日前に入札公告又は指名通知を行う入札については、なお従前の例による。