○南房総市建設工事等暴力団対策措置要綱

平成18年3月20日

告示第103号

(趣旨)

第1条 この告示は、市が発注する工事又は製造の請負、物の売買又は貸借及び調査、測量、設計等の業務委託その他の事業(以下「建設工事等」という。)に係る契約の適正な履行の確保に資するため、建設工事等から暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第6号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団等」という。)の介入を排除する措置に関し、法令等に特別な定めがあるもののほか、必要な措置を定めるものとする。

(管轄警察署への照会)

第2条 市長は、千葉県警察以外の機関等から南房総市建設工事等入札参加資格者名簿に登録された者(以下「有資格業者」という。)又は建設工事等若しくは建設工事等に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが、別表に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)に該当する旨の情報提供があったときは、館山警察署に対して照会するものとする。

(入札参加資格の取消し等)

第3条 市長は、一般競争入札又は指名競争入札を行う場合において、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に措置要件の該当者(以下「措置要件該当者」という。)であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し、指名の取消し又は落札決定の取消しの措置を行うものとする。

2 前項の規定は、措置要件該当者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合(中小企業庁により官公需適格組合の証明を受けているものをいう。以下同じ。)について準用する。この場合において、同項中「入札参加資格を有するとされた者」とあるのは、「入札参加資格を有するとされた者の構成員」とする。

3 市長が前2項の規定により入札参加資格の取消し、指名の取消し又は落札決定の取消しの措置を行ったときは、遅滞なくその旨を当該措置に係る相手方に対し通知するものとする。

(指名除外)

第4条 市長は、有資格業者が措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、南房総市建設工事等入札参加資格審査会設置規程(平成20年南房総市訓令第4号)第1条に規定する南房総市建設工事等入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)の議を経て、別表に定める期間、当該有資格業者に対し指名除外を行うものとする。

2 市長は、前項の規定による指名除外に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等共同組合について、当該有資格業者と同一期間指名除外を行うものとする。

3 市長は、指名除外を行ったときは、建設工事等の契約のための指名を行うに際し、当該指名除外に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名除外に係る業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

4 市長は、第1項又は第2項の規定による指名除外の措置(以下「指名除外措置」という。)を受けているものが別表に定められた期間を経過し、かつ、改善されたと認められたときは、当該有資格業者について指名除外措置を解除するものとする。

(指名除外の通知)

第5条 市長は、指名除外措置を行ったときは、指名除外通知書(別記第1号様式)により当該有資格業者に通知するものとする。

2 市長は、前条第4項の規定により指名除外措置の解除を行ったときは、指名除外解除通知書(別記第2号様式)により当該有資格業者に通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第6条 市長は、次に掲げるものを随意契約の相手方としてはならない。

(1) 指名除外措置を受けているもの

(2) 有資格業者以外のもので措置要件該当者であると認められたもの

(3) 前2号に該当するものを構成員に含む共同企業体又は官公需適格組合

(下請負の禁止)

第7条 市長は、前条各号に掲げるものが建設工事等の全部若しくは一部の下請(2次下請等を含む。)をし、又は受託をすることを承認してはならない。

(各所属長への通知)

第8条 市長は、指名除外措置を行い、又は第4条第4項の規定により指名除外措置の解除を行ったときは、契約担当課長にその旨を各所属長に対して通知させるものとする。

2 市長は、有資格業者以外の者が措置要件該当者であると認められたとき、又は当該措置要件該当者が措置要件に該当しなくなったと認められたときは、契約担当課長にその旨を各所属長に対して通知させるものとする。

(指名除外の性格)

第9条 この告示の定めにより措置される指名除外は、南房総市工事等請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成18年南房総市告示第101号)の定めにより措置される指名停止と同一の効果を持つものとし、第4条第6条及び第7条に定めるもののほか、指名除外の期間中において市が発注する一般競争入札等には参加できないものとする。

(工事若しくは業務妨害又は不当要求の際の措置)

第10条 市長は、建設工事等の受注業者又は下請業者が、暴力団等による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けたときは、市長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導しなければならない。この場合において、市長は、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長その他の必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、建設工事等の受注業者の下請業者が、暴力団等による工事又は業務の妨害又は不当要求を受けたときは、当該下請業者に対し受注業者へ速やかに報告を行うよう、受注業者に指導を求めるものとする。

(契約の解除)

第11条 市長は、建設工事等の受注業者(当該受注業者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)次の各号のいずれかに該当するときは、契約で定めるところにより、契約を解除し、指名除外措置を行うことができる。

(1) 措置要件該当者であると認められるとき。

(2) 下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が措置要件該当者であることを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。

(3) 前号に該当する場合のほか、市長から、措置要件該当者を相手方とする下請契約又は資材、原材料等の購入契約その他の契約の解除を求められたにもかかわらず、これに従わなかったとき。

(外郭団体への協力要請)

第12条 市長は、指名除外措置を行ったとき、又は有資格業者以外の者が措置要件に該当すると認められたときは、本市の外郭団体及び指定管理者に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。

(関係機関への協力要請)

第13条 市長は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、千葉県警察その他関係機関に対し積極的な協力を要請するものとする。

(審査会の審議)

第14条 審査会は、千葉県警察から提供された情報等をもとに、指名除外措置に関する事項その他建設工事等からの暴力団等の介入の排除に関し必要な事項について審議を行うものとする。

2 審議に際しては、千葉県警察との密接な連携を図るものとする。

(施行期日)

1 この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の富浦町建設工事等暴力団対策措置要綱(平成11年富浦町要綱第5号)、三芳村建設工事等暴力団排除措置要綱(平成11年三芳村告示第35号)、白浜町建設工事等暴力団排除措置要綱(平成12年白浜町告示第49号)、千倉町建設工事等暴力団対策措置要綱(平成12年千倉町要綱第7号)又は和田町建設工事等暴力団排除措置要綱(平成12年和田町要綱第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年4月25日告示第82号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成20年4月1日告示第44号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成25年10月15日告示第177号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成27年2月2日告示第6号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第2条、第3条、第9条関係)

措置要件

期間

1 個人、法人若しくは団体(以下「法人等」という。)又は法人若しくは団体の役員等(代表者、非常勤を含む役員、支配人、支店長又はこれらに相当する職の者をいう。以下同じ。)が暴力団等であるとき、又は暴力団等が法人等の経営に実質的に関与しているとき。

当該認定をした日から12箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

2 法人等又は法人若しくは団体の役員等が自社、自己若しくは第三者に不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等又は暴力団等の威力を利用しているとき。

当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

3 法人等又は法人若しくは団体の役員等が暴力団等に対して資金等の供給、便宜の供与その他の方法により積極的に暴力団の維持、運営等に協力し、又は関与しているとき。

当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

4 法人等又は法人若しくは団体の役員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

5 法人等又は法人若しくは団体の役員等が暴力団等又は1から4までに該当するものであることを知りながら、これを不当に利用しているとき。

当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ、改善されたと認められるまで

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南房総市建設工事等暴力団対策措置要綱

平成18年3月20日 告示第103号

(平成27年2月2日施行)