○南房総市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

平成18年3月20日

規則第153号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ及び第68条の69第3項第7号ロの規定による認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号ロ、第63条第3項第7号ロ及び第68条の69第3項第7号ロの規定による認定(以下「優良住宅認定」という。)を受けようとする者は、住宅の新築の工事が完了した後に、優良住宅認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の地積測量図

(2) 一団の宅地に係る土地の登記事項証明書

(3) 一団の宅地について、宅地の造成を要しないことを証明する書類

(4) 一団の宅地の付近見取図

(5) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認済証の写し(ただし、同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。検査済証についても同じ。)及び同法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

(6) 申請者の宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)に基づく資格、設計者及び工事監理者の建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく資格並びに工事施工者の建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく資格を有することを証明する書類

(7) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延べ床面積各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延べ床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺100分の1であるもの)

(9) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書並びに図面

(10) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算に必要な事項を記載した図面で縮尺50分の1から200分の1までのものであるもの)

(11) 敷地面積計算書

(12) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの

(13) 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3の4に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(認定の基準)

第3条 市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則の規定に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(証明書の交付)

第4条 市長は、優良住宅認定を行った場合は、証明書(別記第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第5条 この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、各1部とする。

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の三芳村優良住宅新築認定事務施行細則(平成12年三芳村規則第13号)又は和田町土地譲渡益重課制度に係る優良住宅認定事務施行細則(昭和49年和田町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成29年3月29日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月17日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式については、この規則による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

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南房総市租税特別措置法に基づく優良住宅認定事務施行細則

平成18年3月20日 規則第153号

(平成29年4月17日施行)