○南房総市法定外公共用財産管理条例

平成18年3月20日

条例第201号

(趣旨)

第1条 この条例は、他の法令に特に定めのあるもののほか、法定外公共用財産の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「法定外公共用財産」とは、次に掲げるもので市の管理に属するものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川

(3) 湖沼、ため池、溝その他の公共の用に供されている土地、水路等

(4) 前3号に掲げるものに附属する工作物、物件又は施設

2 この条例において「生産物」とは、法定外公共用財産から生ずる土砂、砂利、竹木その他のものをいう。

(禁止行為)

第3条 法定外公共用財産において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共用財産を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共用財産に汚物、石、土砂、じんかい、竹木、汚水、廃棄物等を投棄し、又はたい積すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共用財産の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(占用等の許可)

第4条 法定外公共用財産において次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を新築し、改築し、又は除却すること。

(2) 特定の目的のために占用し、又は使用すること。

(3) 生産物又は流水(以下「生産物」という。)を採取すること。

(4) 土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為(前3号に掲げる行為のために必要なものを除く。)又は竹木等の植栽若しくは伐採をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共用財産の目的を妨げ、又は保全を害するおそれのある行為をすること。

2 市長は、法定外公共用財産の管理に支障を及ぼすおそれがなく、かつ、必要やむを得ないと認める場合に限り、前項に規定する許可(以下「占用等の許可」という。)を与えることができる。

3 市長は、第1項に規定する許可をする場合において、法定外公共用財産の管理上必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付することができる。

(国等の特例)

第5条 国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が占用等をしようとするときは、前条第1項の規定にかかわらず、市長と協議し、その同意を得るものとする。

(許可の期間等)

第6条 占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供するとき、又は市長が特に必要があると認めるときは、10年以内とすることができる。

2 生産物の採取許可の期間は、その都度市長が定める。ただし、天災その他の不可抗力により、当該期間内に採取することができないときは、市長に対し、期間の延長を申請することができる。

3 許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が当該許可の期間満了後引き続いて占用等しようとするときは、期間の満了の日前30日までに、当該許可の更新について、市長の許可を受けなければならない。

(廃止届)

第7条 占用者等は、当該許可の期間満了前に占用等をやめようとするときは、市長に届け出なければならない。

(物件の管理等)

第8条 占用者等は、占用等の許可に基づき設置した工作物等を常に良好な状態に維持・管理しなければならない。

2 占用者等は、前項の規定による維持・管理の状況について市長が報告を求めたときは、速やかに当該請求に係る工作物等を調査し、市長に報告しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第9条 占用者等がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(占用料等の徴収)

第10条 占用者等から、占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。

2 占用料等の額は、別表に定める額及び南房総市道路占用料徴収条例(平成18年南房総市条例第196号)第2条の規定を準用して算定した額とする。

3 占用料等は、市長の発する納入通知書によって徴収する。

4 占用料等は、許可をしたときに徴収する。ただし、許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料等は、毎年度、当該年度分を当該年度の初めに徴収する。

(占用料等の減免)

第11条 市長は、公益上特に必要があると認めるとき、又は特別の事情があると認めるときは、占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(占用料等の不還付)

第12条 既納の占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は、許可を受けた者の申請に基づき、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災その他不可抗力により許可を受けた目的を達成することができなくなったとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

(検査を受ける義務)

第13条 第4条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る工事が完了したときは、市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第14条 占用者等について、相続、合併又は分割(当該許可の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、当該許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第15条 許可を受けた者は、当該許可により生じた権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(許可の失効)

第16条 次に掲げる事由が生じたとき、許可は、その効力を失う。

(1) 許可の期間が満了したとき。

(2) 許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合において、当該許可に基づく地位を承継する者がないとき。

(3) 廃止届の提出があったとき。

(4) 第18条の規定により許可を取り消され、又はその効力を停止されたとき。

(5) 許可に係る法定外公共用財産の用途を廃止したとき。

(原状回復の義務)

第17条 占用者等は、当該許可の効力が消滅したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 占用者が前項に規定する義務を履行しない場合においては、市長が執行し、その費用を占用者等から徴収する。

(許可の取消し等)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、許可を取り消し、又は変更することができる。

(1) この条例の規定に違反している者

(2) 許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者に対して、前項に規定する措置を命ずることができる。

(1) 国等が法定外公共用財産に関する工事を施行するためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 占用者等以外の者に占用等させる公益上の必要が生じたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共用財産の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。

(損失の補償)

第19条 市長は、前条第2項に規定する処分等により不利益を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をしなければならない。

(立入調査等)

第20条 市長は、法定外公共用財産に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共用財産の維持その他法定外公共用財産の管理を行うためやむを得ない必要がある場合においては、その職員を占用等に係る場所又はこれに関係ある工作物等に立ち入らせることができる。

2 前項の規定により立入調査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項に規定する立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(標札の掲示)

第21条 占用者等は、当該許可の期間中、規則で定める標札を市長が指示する場所に掲示しなければならない。ただし、当該許可の期間が7日に満たないときは、この限りでない。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第23条 次の各号のいずれかに該当するものは、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条各号に掲げる行為をした者

(2) 第4条第1項の許可を受けないで同項各号に掲げる行為をした者

(3) 第17条に規定する原状回復をせず、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

(4) 第18条に規定する市長の命令に従わなかった者

2 詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の富浦町法定外公共用財産管理条例(平成13年富浦町条例第6号)、富山町法定外公共用財産管理条例(平成13年富山町条例第4号)、三芳村法定外公共物管理条例(平成13年三芳村条例第4号)、白浜町法定外公共用財産管理条例(平成13年白浜町条例第5号)、千倉町法定外公共用財産管理条例(平成13年千倉町条例第2号)、丸山町法定外公共用財産管理条例(平成13年丸山町条例第8号)又は和田町法定外公共用財産管理条例(平成13年和田町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

別表(第10条関係)

区分

種別

単位

金額

土地占用料

工作物を設置するために占用するもの

1平方メートル1年につき

205円

工作物を設置せず原形のまま占用するもの

1平方メートル1年につき

80円

宅地

1平方メートル1年につき

125円

耕作地(農地)

1平方メートル1年につき

近傍農地等級別小作料の範囲

植林採草地

1平方メートル1年につき

4円

ゴルフ場(ゴルフ練習場を含む。)

1平方メートル1年につき

100円

その他

その都度市長が定める額

流水採取料

鉱工業用水

毎秒1リットル1年につき

2,315円

製氷冷凍の用に供するもの

毎秒1リットル1年につき

225円

その他の用に供するもの

毎秒1リットル1年につき

15円

生産物採取料

土砂

1立方メートル

150円

砂利

1立方メートル

250円

竹木

その都度市長が定める額

その他

その都度市長が定める額

上記以外の占用

南房総市道路占用料徴収条例別表の規定を準用する。

備考

1 使用期間が1年未満のものは月割計算とし、1月未満のものは1月とする。

2 流水採取料及び生産物採取料が1件100円未満の場合は、100円とする。

3 流水採取料は、通水開始の月から徴収し、通水を廃止したときは、廃止の月まで徴収する。

4 かんがい用及び上水道用に供するものは、徴収しない。

南房総市法定外公共用財産管理条例

平成18年3月20日 条例第201号

(平成18年3月20日施行)