○南房総市水道事業会計規程

平成18年3月20日

水道事業管理規程第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票、総括簿(第5条―第8条)

第2節 特殊簿(第9条・第10条)

第3節 勘定科目(第11条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第12条―第21条)

第2節 支出(第22条―第43条)

第4章 棚卸資産

第1節 通則(第44条・第45条)

第2節 出納(第46条―第54条)

第3節 棚卸し(第55条―第59条)

第5章 棚卸資産以外の物品(第60条―第63条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第64条)

第2節 取得(第65条―第73条)

第3節 管理及び処分(第74条―第79条)

第4節 減価償却(第80条―第82条)

第7章 決算(第83条―第86条)

第8章 予算(第87条―第92条)

第9章 契約(第93条―第112条)

第10章 雑則(第113条・第114条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、南房総市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、水道局長(以下「局長」という。)とする。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 水道料金 300万円

(2) その他の収納金 200万円

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを南房総市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを南房総市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票、総括簿

(伝票の発行)

第5条 水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

2 前項により原始記録された伝票を分類し整理することにより水道事業に関する取引の総括簿とする。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の作成)

第7条 伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

2 複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3 過誤その他の理由により取引を取り消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

(総括簿の作成)

第8条 局長は、毎日発行された伝票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないことも得)に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

第2節 特殊簿

(特殊簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(1) 貯蔵品出納簿

(2) 土地台帳

(3) 建物台帳

(4) 構築物台帳

(5) 機械装置台帳

(6) 企業債台帳

(7) 備品台帳

2 前項の簿冊は、局長が整理し、保管しなければならない。

3 局長は、第1項に定めるもののほか、必要に応じ特殊簿を設けることができる。

(特殊簿の記載)

第10条 特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第11条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第12条 局長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、収入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の振替伝票による決裁は、調定を証する書類を添付して行うものとする。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合についても準用する。

(納入通知書の送付)

第13条 局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の15日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第14条 局長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条 局長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条 局長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

2 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に当該収納の日から起算して4営業日以内に振り替えなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当日のうちに局長に送付しなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

4 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第17条 局長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条 局長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

2 第23条及び第38条の規定は、前項の過誤納金の還付についても準用する。

(小切手の支払地の区域)

第19条 水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、南房総市及び館山市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条 局長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が納入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を局長に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは「局長」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において出納取扱金融機関は、局長から払込みを受けた証券については、当該証券を水道局長に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 局長は、収納義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、局長が収納した証券(現金取扱員及び公金取り扱い事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

7 局長又は出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項後段の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第21条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債券が消滅した場合においては、局長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添えて市長に報告しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第22条 局長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 支出しようとする場合は、局長は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条 局長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証憑類に基づいて支出伝票を発行し、請求書等支払に関する証憑類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに作成し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて1の支出伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添えなければならない。

4 局長は、決裁票に基づいて水道事業の支出の支払をしなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者又は概算払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて局長に提出しなければならない。

3 局長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支出伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(隔地払)

第25条 局長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した当座口座振込依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第26条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって局長に申し出なければならない。

(資金前渡)

第26条の2 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 報酬

(2) 有料道路、駐車場、自動車、土地及び会場等を借り上げ、又は使用するために必要な経費

(3) 自動車損害賠償責任保険料、自動車検査手数料又は自動車重量税に要する経費

(4) 各種団体に加入しているため通常負担しなければならない負担金等又は諸会議等の負担金

(5) 補助金、交付金又は委託金等で経費の性質上現場その他これに類する場所において、取りまとめ支払等の必要のあるもの

(6) 郵便切手及びはがき、収入印紙並びに県収入証紙の購入に必要な経費

(7) 物品等の運搬に要する経費

(8) 旅行先での事務執行に要する経費

(概算払)

第26条の3 令第21条の6第5号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 運送料又は保管料

(2) 試験研究又は調査の受託者に支払う経費

(3) 委託料

(4) 予納金又はこれに類する経費

(5) 損害賠償として支払う経費

(前金払)

第26条の4 令第21条の7第8号に規定する管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 使用料、保管料又は保険料

(2) 土地又は建物の買収代金又は賃借料

(口座振替のできる金融機関)

第27条 出納取扱金融機関のほか出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条 局長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、局長の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに局長に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第29条 局長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条 局長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前途を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条 小切手の振出年月日の記載押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して小切手の振出しに使用する印を押さなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条 書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条 局長は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条 出納取扱金融機関は、局長の振り出した小切手より支払を行ったものについて1箇月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに局長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条 局長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条 局長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の公金振替書を受けたときは、直ちに振替をし、振替済通知書を局長に送付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条 局長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の時効)

第39条 局長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条 水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、局長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

2 第13条から第15条まで及び第17条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第41条 局長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条 局長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(4) 預り有価証券

(準用規定)

第43条 第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

第4章 棚卸資産

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第44条 棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(1) 薬品

(2) 材料

(3) 量水器

2 前項の棚卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(棚卸資産の貯蔵)

第45条 局長は、常に水道事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第46条 局長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て棚卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(検収)

第47条 局長は、棚卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入価額)

第48条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(受入れ)

第49条 局長は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条 棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条 局長は、使用しようとする棚卸資産の払出しについて次に掲げる事項を記載した出庫伝票により市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 払出し価額

(3) 勘定科目及び予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(払出し材料の戻入れ)

第52条 局長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条 局長は、第44条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第1号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(不用品の処分)

第54条 局長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、局長は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

第3節 棚卸し

(帳簿残高の確認)

第55条 局長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第56条 局長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸しを行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸しを行った場合は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。

(実地棚卸しの立会い)

第57条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、局長は、市長が指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸しの結果の報告)

第58条 局長は、実地棚卸しを行った結果を第56条第3項の規定により作成するため棚卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2 実地棚卸しの結果現品に不足があることを発見した場合は、局長は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて市長に報告しなければならない。

(棚卸し修正)

第59条 局長は、実地棚卸しの結果総勘定元票の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行して市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

第5章 棚卸資産以外の物品

(直購入)

第60条 局長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条 局長は、第44条第1項各号に掲げる棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 局長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第62条 局長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条 局長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第64条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 土地、建物、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の工具器具及び備品並びにリース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件が前記に掲げるものである場合に限る。)をいう。

(2) 無形固定資産 水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主であって、当該リース物件が前記に掲げるもの(水利権を除く。)である場合に限る。)で有償で取得したものをいう。

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金及び基金をいう。

第2節 取得

(取得価額)

第65条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第66条 固定資産を購入しようとするときは、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積その他の財産については数量等を記載すること。)

(3) 相手方の住所及び氏名

(4) 購入しようとする事由

(5) 予定価額及びその単価

(6) 予算科目及び予算額

(7) 契約の方法

(8) 土地物件の場合、質権、抵当権、貸借権その他物上負担の有無

(9) その他参考となるべき事項

2 前項の文書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする財産の登記謄本又は登録を証する書面

(2) 建物その他土地の工作物の敷地が借地である場合はその土地の使用承諾書

(3) 関係図面

(4) 評価調書

(5) 契約書案

(6) 契約の方法が一般競争入札によろうとするときは公告案

(7) その他参考となるべき書類

(交換)

第67条 固定資産を交換しようとするときは、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 取得しようとする固定資産及び提供しようとする固定資産の名称、種類及び明細

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 交換しようとする事由

(4) 交換差金があるときはその額並びに納付又は支払の方法及び時期

(5) 交換の期日

(6) その他参考となるべき事項

(無償譲受け)

第68条 固定資産を無償で譲り受けようとするときは、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第69条 建設改良工事を施行しようとするときは、局長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(取得の報告)

第70条 局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、局長は、法令の定めるところに従って遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条 建設改良工事が完成した場合は、局長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、局長は、適正な基準に従って間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第72条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、局長は、建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(整理勘定)

第73条 資本的収入支出については、前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の整理勘定は、年度経過後直ちにそれぞれの当該資本科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節 管理及び処分

(管理)

第74条 局長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条 局長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条 局長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものについては、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(1) 当該支出金額のうち、その支出により当該固定資産の取得の時においてこれについて通常の管理又は修理をなす場合に予測される当該固定資産の使用可能期間を延長せしめる部分に対応する金額

(2) 当該支出金額のうち、その支出により当該固定資産の取得のときにおいてこれについて通常の管理又は修理となす場合に予測されるその支出をなしたときにおける当該固定資産の価額を増加させる部分に対応する金額

(売却等)

第77条 局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第78条 局長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けられていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第79条 局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第80条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条 有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条 有形固定資産について帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、局長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第7章 決算

(決算の作成)

第83条 水道事業の決算の調製に関する事務は、局長が行う。

(決算整理)

第84条 局長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地棚卸しに基づく棚卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上

(6) 繰越勘定の償却

(7) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(8) 整理勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第85条 局長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条 局長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第8章 予算

(予算原案作成方針)

第87条 局長は、1月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第88条 局長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月25日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第89条 局長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

2 前項の執行計画は、目及び節に区分するものとし、勘定科目表の目、節及び別に定める区分によるものとする。

3 局長は、第1項に定める目、節の変更及び金額を変更して執行しようとする場合には、それぞれ当該変更の理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第90条 局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第91条 局長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長に報告するものとする。

2 局長は、現金支出を伴わない経費について予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第92条 局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第9章 契約

(競争入札参加者の資格)

第93条 工事又は製造の請負、物件の買入れ等の一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4に規定されるもののほか、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。ただし、公有財産売却システムによる場合は、別に定める書類により申出させて資格要件を確認するものとする。

(1) 引き続き2年以上その営業に従事していること。

(2) 直接国税を納付していること。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受ける建設工事にあっては、建築業法の許可を受け建設業を営んでいること。

2 市長は、必要があるときは、競争入札参加者に対し経営の規模及び状況について建設業法第6条の規定に定める書類の写しの提出を求め、前項各号以外に資格要件を定めることができる。

3 営業を承継した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、前営業者の営業に従事した期間及び国税の納付については、承継人が従事し、又は納付したものとみなす。

(1) 相続したとき。

(2) 個人営業者が会社を設立し、営業を譲渡し、その会社の代表社員に就任し、現にその任に当たるとき。

(3) 会社がその組織を変更し、他の会社の種類となったとき。

(4) 会社が解散し、会社の代表社員がその営業を譲り受け、個人営業者となったとき。

(5) その他市長が適当と認めるとき。

(指定業者の申請手続)

第94条 指名競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、毎事業年度開始1箇月以前に指定業者の申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 当該営業について行政庁の許可認可等を必要とするときは、当該許可認可等を受けたことを証する書類

(2) 商業登録簿謄本

(3) 営業所一覧表

(4) 納税証明書

(5) 主要取引金融機関調書

(6) 使用印鑑届

(7) 印鑑証明書

(8) 代表者身元証明書

(9) 経営事項審査申請書(前条第2項の書類)の写し

2 市長は、前項の規定にかかわらず特に必要があるときは、臨時に指定業者の申請書を受理し、承認することができる。

(公告)

第95条 市長は、自治令第167条の6に規定する公告をしようとする場合は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第96条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す場所

(4) 入札の場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号のほか、必要と認める事項

(入札保証金)

第97条 令第21条の15に規定する管理規程で定める競争入札によることとした場合の入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上(公有財産売却システムによる場合にあっては、予定価格の100分の10以上)とする。

2 入札保証金は、入札の終了後直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当するものとする。

3 入札保証金に代用させる場合の担保は、次のとおりとする。

(1) 国債又は地方債の証券

(2) 鉄道債券その他政府の保証のある債券

(3) 銀行、農林中央金庫及び商工組合中央金庫の発行する債券

(4) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

(5) 銀行が引受け又は保証若しくは裏書をした小切手

(6) 銀行に対する定期預金債権

(7) 公有財産売却システムのサービスを提供する法人がする保証

4 前項第1号から第3号までに掲げる証券は、無記名式とする。

5 第3項第6号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債券に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。

6 第3項各号に掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。

(1) 第1号から第3号までに定める証券 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)

(2) 第3号から第6号までに定める証券又は債券 小切手金額、手形金額又は債券金額

(3) 第7号に定める保証 保証する金額

(入札保証金の納付の特例)

第98条 市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保険保証契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札に付する場合において、第93条に規定する資格を有する者で過去2箇年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項第1号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市長に提出しなければならない。

3 前条第3項第7号に規定する保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、公有財産売却システムのサービスを提供する法人に、入札参加者の代理人となる旨の確認書及び当該保証を証する書面を提出させなければならない。

(予定価格の作成)

第99条 市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。

2 普通財産及び物品の売払いの予定価格を定めたときは、当該普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札に付する前に当該予定価格を公表することができる。この場合、前項の規定にかかわらず封書にして開札の際これを開札場所に置くことを要しない。

(予定価格の決定方法)

第100条 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続している製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行の期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第101条 市長は、自治令第167条の10第1項により一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第102条 市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において更に入札に付そうとするときは、第95条の公告入札期日の5日前までとする。

(見積書の徴収)

第103条 市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙を購入するとき、又は1件の契約金額が5万円未満であるとき、その他見積書を徴することが適当でないものについては、この限りでない。

(契約書の作成等)

第104条 市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。

2 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約書の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の当事者

(2) 契約の目的

(3) 契約金額

(4) 契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(5) 契約保証金

(6) 契約金の支払の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(契約書作成の省略)

第105条 前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1) 工事及び製造の請負契約並びに修繕に関する契約で、その契約金額が100万円未満の契約を締結するとき。

(2) 前号の契約以外の契約で、その契約金額が50万円未満であり、かつ、登記又は登録の手続を必要としない契約を締結するとき。

(3) せり売りに付するとき。

(4) 物品の売払いの場合において、買主が直ちに代金を納めて、その物品を引き取るとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、契約の内容により契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方から徴さなければならない。ただし、契約代金が10万円未満のもの又は前項第3号に規定する場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第106条 令第21条の15に規定する管理規程で定める契約保証金の率は、一般競争入札に付した場合においては契約金額の100分の10以上(公有財産売却システムによる場合は、予定価格の100分の10以上)、指名競争入札に付し、又は随意契約においては契約金額の100分の1以上とする。

2 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後直ちに還付する。ただし、物品又は固定資産を売却する契約を締結した場合においては、売却代金の全部又は一部に充当することができるものとする。

3 契約の変更により契約金額に減少があった場合において契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。

4 第97条第3項から第6項までの規定は、第1項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合にこれを準用する。

(契約保証金の納付の特例)

第107条 市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において第93条に規定する資格を有する者でその者が過去2箇年の間に国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結しこれらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(4) 物品を売り払う契約を締結する場合において売払代金が直ちに納付されるとき。

(5) 随意契約を締結する場合において契約金額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(監督職員の一般的職務)

第108条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

2 監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は、監督の実施に当っては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)

第109条 自治法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

2 前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れその他の契約に係る既納部分の確認を行うための検査にこれを準用する。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第110条 検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第111条 市長は、自治令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払の限度額)

第112条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分、又は、物件の買入れその他の契約に係る既納部分に対しその完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第113条 局長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第114条 次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 収入伝票 別記第1号様式

(2) 支出伝票 別記第2号様式

(3) 振替伝票 別記第3号様式

(4) 固定資産台帳 以下水道事業の様式に準ずる。

(5) 貯蔵品購入執行計画整理簿

(6) 貯蔵品出納簿

(7) 企業債台帳

(8) 収納済通知書

(9) 当座振込支払通知書

(10) 入庫伝票

(11) 小切手不渡報告書

(12) 出庫伝票

(13) 当座振込総合依頼書

(14) 棚卸表

(15) 納品兼請求領収書

(16) 納額告知書

(17) 物品整理簿

この規程は、平成18年3月20日から施行する。

(平成19年3月19日水管規程第5号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年10月1日水管規程第10号)

この規程は、公示の日から施行する。

(平成20年9月1日水管規程第11号)

この規程は、公示の日から施行する。

(平成24年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日水管規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年10月17日水管規程第8号)

この規程は、公示の日から施行する。

(平成29年6月30日水管規程第3号)

この規程は、平成29年7月1日から施行する。

(令和元年10月11日水管規程第2号)

この規程は、公示の日から施行する。

(令和2年3月31日水管規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年7月31日水管規程第4号)

この規程は、公示の日から施行する。

(令和3年3月31日水管規程第1号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


給水収益

給水収益

水道料金

受託工事収益

受託工事収益

給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益

その他の営業収益




手数料

証明手数料、材料検査手数料等

材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金

受取利息及び配当金

普通預金利息等

県補助金

市町村水道総合対策事業補助金

基盤強化に関する補助金

他会計補助金

一般会計補助金

他会計からの繰入金で返済を要しないもの

長期前受金戻入


地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73条)第21条第2項又は第3項の規定により長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの


受贈財産


消火器負担金

開発負担金

加入者負担金

国庫補助金

県費補助金

工事負担金

雑収益




不用品売却収益

不用品の売却代金

雑収益


消費税還付金

消費税還付金


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益

固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

その他特別利益


費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用






営業費用



主たる営業活動から生ずる費用


原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用


給料

職員の本給

手当等

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務及び特殊勤務等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利引当金繰入額

法定福利引当金として計上するための繰入額

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の職員共済組合負担金、退職手当負担金、公務災害補償基金負担金等

報償費

報償金、奨励金等

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消耗品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額100,000円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

広告料

広告、宣伝に要する費用

委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、慰安等に要する費用

保険料

事業用財産に対する損害保険料

公課費

自動車重量税に要する経費

補助金

関係団体に対する補助金

路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等

交際費


研修費

職員の研修に要する費用

受水費

他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

工事請負費

外注工事費

その他引当金繰入額

その他引当金として計上するための繰入額

雑費


配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用


給料


手当等

賞与引当金繰入額

法定福利引当金繰入額

報酬

法定福利費

報償費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

薬品費

材料費

補償金

食糧費

厚生費

保険料

公課費

補助金

路面復旧費

負担金

交際費

研修費

受水費

工事請負費

その他引当金繰入額

雑費

受託工事費


給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用


給料


手当等

賞与引当金繰入額

法定福利引当金繰入額

報酬

法定福利費

報償費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

薬品費

材料費

補償金

食糧費

厚生費

保険料

公課費

補助金

路面復旧費

負担金

交際費

研修費

受水費

工事請負費

その他引当金繰入額

雑費

業務費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用


給料


手当等

賞与引当金繰入金

法定福利引当金繰入額

報酬

法定福利費

報償費

旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

薬品費

材料費

補償金

食糧費

厚生費

保険料

公課費

補助金

路面復旧費

負担金

交際費

研修費

受水費

工事請負費

その他引当金繰入額

雑費

総係費



給料

手当等

賞与引当金繰入額

法定福利引当金繰入額

報酬

法定福利費

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額

報償費


旅費

被服費

備消耗品費

燃料費

光熱水費

印刷製本費

通信運搬費

広告料

委託料

手数料

賃借料

修繕費

修繕引当金繰入額

特別修繕引当金繰入額

動力費

薬品費

材料費

補償金

食糧費

厚生費

保険料

公課費

補助金

路面復旧費

負担金

交際費

研修費

受水費

工事請負費

その他引当金繰入額

雑費

減価償却費


地方公営企業法施行規則第6条、第8条又は第9条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額100,000円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権及び施設利用権の償却額

資産減耗費

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費


たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費

その他営業費用


上記以外の営業費用


材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出


営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱諸費




企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

受託工事費雑支出




不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出


特別損失



当年度の経常的費用から除外すべき損失


固定資産売却費

固定資産売却費

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

臨時損失

臨時損失

天災その他特別な理由による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失

その他特別損失


資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が100,000円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、たとえば遊休施設、未稼動設備を含む。)

土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地


立木



建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

その他の建物


建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額

施設用建物減価償却累計額

その他建物減価償却累計額

構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物


原水及び浄水設備

取水から沈でん、濾過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物


構築物減価償却累計額



原水及び浄水設備減価償却累計額

配水及び給水設備減価償却累計額

その他構築物減価償却累計額

機械及び装置


機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他機械装置


機械及び装置減価償却累計額



電気設備減価償却累計額

内燃設備減価償却累計額

ポンプ設備減価償却累計額

塩素滅菌設備減価償却累計額

量水器減価償却累計額

その他機械装置減価償却累計額

車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、タイプライター、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が100,000円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定


有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産


上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額



無形固定資産



有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権


水利権


河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権


民法第265条に規定する権利

特許権


特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

リース資産


無形固定資産に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

投資

投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの



地方債


国債

株式

社債

その他有価証券

出資金


長期貸付金


一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

職員貸付金

職員に対する長期貸付金

貸倒引当金


長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

流動資産






現金預金





現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する為替証書及び振替払出証書等

預金


貸借対照表日から起算して1年内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


未収給水収益

水道料金、量水器使用料の未収入額

未収受託給水工事収益

受託給水工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金




未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額

その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金


固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金


未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券



一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が100,000円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


薬品



材料

(節区分は貯蔵品名鑑に定めるところによる。)

金属材料、木材、燃料、薬品等

貯蔵量水器

貯蔵中の量水器

短期貸付金





一般短期貸付金


他会計及び職員等以外に対する貸付金

他会計貸付金


他会計に対する短期貸付金

職員貸付金


職員に対する短期貸付金

貸倒引当金



短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用



前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金



物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

その他流動資産





保管有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

その他雑流動資産


上記以外の流動資産

繰延勘定




将来の事業年度に影響する営業経費及びその他翌事業年度以降に繰り延べて整理する必要のある損金


開発費



新技術の採用、経営組織の改善等に要した経費でその効果が翌年度以降に及ぶもの

退職給与金



職制の改廃等により退職職員が多く、これに対する退職給与金が多額で一事業年度の収益に負担させることが困難なもの

試験研究費



浄水方法の新研究、新技術の発見等のために要した経費

災害損失



災害による事業用資産の巨額の損失でその事業年度に負担させることができないもの

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金






資本金





固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債、基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額

出資金


他会計からの出資金の額

組入資本金


令第25条の規定による組入額

剰余金から資本金に組入れた額

剰余金






資本剰余金


再評価積立金


令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

国庫補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるために交付された国庫補助金

県補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるために交付された県補助金

受贈財産評価額


贈与を受けた財産の評価額(償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるものに限る。)

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得は改良に充てるためのもの寄附金

工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てるための工事負担金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金に属する剰余金とすべきもの

利益剰余金

減債積立金


南房総市水道事業の設置に関する条例(平成18年南房総市条例第203号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額


利益積立金


条例第4条第2項及び第3項の規定により積み立てた額

建設改良積立金


条例第4条第4項の規定により建設又は改良のために積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額

当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債





企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債


建設改良費の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金

建設器量費等の財源に充てるための長期借入金


建設改良費等の財源に充てるためにほかの会計から繰り入れた借入金(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年以内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当の支払に充てるための引当金(1年以内に私用される見込みのものを除く。)

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年以内に使用される見込みのものを除く。)

修繕引当金


将来発生することが予想される多額の修繕費の準備のための引当額

その他固定負債



上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの


一時借入金企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債


1年以内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他企業債


1年以内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金





建設改良費等の財源に充てるための長期借入金


1年以内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金


1年以内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務



1年以内支払いの到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

その他未払金


固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用



未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの


営業前受金


前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金


前受利息、前受賃貸料等金融及び財務活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金


固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払いに充てるための引当金のうち1年以内に使用される見込みのもの

賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利費引当金


翌事業年度に支払う法定福利費のうち当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金


所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年以内に使用される見込みにもの

その他引当金



その他流動負債


預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

繰延収益






長期前受金



償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰り入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受け金収益化累計額




別表第2(第44条関係)

貯蔵品名鑑

(目) 材料

細節

品名

単位

金属材料





鋳鉄類




直管

十字管

T字管

曲管

片落ち管

乙字管

制水弁

泥吐キ管

継ギ輪

短管

セン

消火セン

継ギ手

鉄フタ

何々


何々


鋼鉄類




鋼管

鋼材

キログラム

ソケット

チーズ

何々


何々


ステンレス鋼類




直管

ソケット

チーズ

ボルト

何々


何々


砲金類

水セン


分水セン

止水セン

ユニオンナット

何々


何々


銅類




銅管

メートル

銅板

何々


何々


雑金属類




ボルト

ナット

ワッシャー

何々


何々


合成樹脂材料





ポリ塩化ビニル類




直管

ソケット

チーズ

何々


何々


石綿セメント材料





石綿セメント製品




石綿セメント管1種

メートル

〃 2種

何々


何々


木材





木材製品




杉角

杉丸太

ベニヤ枚

枚 平方メートル

何々


コンクリート製品





コンクリート管




何々


コンクリートフタ




何々


コンクリート側塊




何々


窯業製品






セメント

煉瓦

板硝子

何々


何々


石材類






玉石

立方メートル

何々


何々


燃料類





燃料油




揮発油

リットル

軽油

何々


何々


薪炭




石炭

キログラム

木炭

何々


何々


油脂類





塗料




調合ペイント

ペイント

エナメル

何々


何々


機械油




ダイナモ油

リットル

マシン油

何々


何々


その他油脂




何々


何々


薬品類






液体塩素

キログラム

硫酸バンド

何々


何々


その他作業用消耗品






ブラシ

何々


何々


その他





電気用品




電線管

ソケット類

スウィッチ類

何々


何々


ゴム製品




水センゴムバルブ

メーター用ゴムパッキン

何々


何々


ビニール製品




ビニール管

メートル

何々


何々


ポリエチレン製品




ポリエチレン管1種

メートル

〃 2種

何々


皮製品




水センバルブ皮

メーター用パッキン皮

何々


何々


その他雑品




何々


何々


(目) 貯蔵量水器

品名

単位

湿式単箱翼車型量水器

湿式複箱〃

乾式複箱〃

何々


何々


画像

画像

画像

南房総市水道事業会計規程

平成18年3月20日 水道事業管理規程第7号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章
沿革情報
平成18年3月20日 水道事業管理規程第7号
平成19年3月19日 水道事業管理規程第5号
平成19年10月1日 水道事業管理規程第10号
平成20年9月1日 水道事業管理規程第11号
平成24年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成26年3月31日 水道事業管理規程第5号
平成26年10月17日 水道事業管理規程第8号
平成29年6月30日 水道事業管理規程第3号
令和元年10月11日 水道事業管理規程第2号
令和2年3月31日 水道事業管理規程第2号
令和2年7月31日 水道事業管理規程第4号
令和3年3月31日 水道事業管理規程第1号