(趣旨)

第1条　この規則は、南房総市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成18年南房総市条例第229号。以下「平成18年改正給与条例」という。)附則第8項から第10項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(平成18年改正給与条例附則第8項の規則で定める職員)

第3条　平成18年改正給与条例附則第8項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(平成18年改正給与条例附則第9項の規定による給料の支給)

第4条　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から平成24年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が1万円を超えるときは、1万円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額を、平成18年改正給与条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(平成18年改正給与条例附則第10項の規定による給料の支給)

第5条　人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において前条第1項第1号ア又はイに掲げる職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において同号ア又はイに掲げる職員である者となることとなるものにあっては、当該給料月額に相当する額にそれぞれ同号ア又はイに定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。)に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(給与条例附則第9項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額。以下この項において「差額相当額」という。)から平成24年3月31日における差額相当額に5分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)(その額が1万円を超えるときは、1万円とする。以下この項において「減額基準額」という。)に同年4月1日から起算して1年を経過するごとに減額基準額を加えた額(その額が差額相当額を超えるときは、差額相当額とする。)を減じた額を、平成18年改正給与条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員についての特例)

第6条　南房総市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年南房総市条例第5号。以下「平成27年改正給与条例」という。)附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員に関する第4条及び前条第1項の規定の適用については、これらの規定中「受ける給料月額」とあるのは、「受ける給料月額と平成27年改正給与条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条　平成18年改正給与条例附則第8項から第10項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。