(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定により、日中一時支援事業(以下「事業」という。)として、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等を日常介護している家族の一時的な負担軽減等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(サービス実施事業者の登録)

第3条　事業のサービス提供を開始又は変更しようとする事業者は、日中一時支援事業事業者登録届出書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(サービス実施事業者の廃止・休止)

第4条　前条の規定により登録をされた事業者が、サービスの提供を廃止又は休止しようとするときは、日中一時支援事業廃止・休止届出書(別記第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(対象者)

第5条　事業の利用ができる対象者は、本市の住民基本台帳に記録されている障害者等であって、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と市長が認めるものとする。

(申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業給付申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、給付の可否を決定し、日中一時支援事業給付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条の規定により給付の決定を受けた障害者又は保護者(以下「利用者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業変更届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条に規定する決定を取消すことができる。

(給付及び費用負担等)

第10条　市長は、利用者等が、第3条第2項の規定による登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)から事業のサービスを受けた場合において、事業の実施に要した費用を、別表に基づき算定した額から次項に規定する利用者等の自己負担額を控除した額を給付するものとする。

(代理受領等の申出)

第11条　利用者等は、登録事業者から事業のサービスを受けようとするときは、前条第1項及び第3項に規定する額(以下「サービス事業費」という。)の請求及び受領について、当該利用者等に代わり、登録事業者に委任することができる。この場合において、当該登録事業者は、当該サービス事業費の請求及び受領に係る行為について、当該利用者等から委任を受け、日中一時支援事業代理受領申出書(別記第8号様式)によりその旨を市長に申し出なければならない。

(利用定員及び職員等の配置)

第12条　サービスを行う事業所の利用定員、職員の配置等については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に定める短期入所の例により、適切と認める利用定員、職員の配置等を行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。