○南房総市制限付き一般競争入札実施要綱

平成20年4月1日

告示第41号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市が発注する工事又は製造の請負、工事材料又は機械器具の購入及び調査、測量又は設計等の業務委託(以下これらを「工事等」という。)に関する契約における地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項並びに地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5及び第167条の5の2の規定により、あらかじめ資格を定めて実施する一般競争入札(以下「制限付き一般競争入札」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条 制限付き一般競争入札の対象となる工事等は、建設工事とする。ただし、災害その他の緊急性を要するもので、制限付き一般競争入札に付することができない事由があると認められるものについては、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、建設工事以外であっても、制限付き一般競争入札により執行するよう努めるものとする。

(入札参加資格の要件)

第3条 制限付き一般競争入札に参加できる者は、南房総市建設工事等入札参加業者資格審査規程(平成18年南房総市告示第99号)第2条に規定する建設工事等入札参加業者資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、当該制限付き一般競争入札の公告日から開札日までの間に、南房総市工事等請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成18年南房総市告示第101号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止措置を受けていないものとする。

2 前項に定めるもののほか、工事等の種類又は性質により、次に定める資格要件を設定したときは、当該資格要件を満たす者でなければ、制限付き一般競争入札に参加することができない。

(1) 資格者名簿における工事等の工種の等級が一定ランクの格付である者

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けている者

(3) 千葉県内に本店又は建設業法に基づく許可を受けた営業所がある者

(4) 工事等の工種に係る経営事項審査の結果、総合評定値が一定値以上である者

(5) 工事等の工種に係る経営事項審査の結果、年間平均完成工事高が一定金額以上である者

(6) 資格者名簿に市内業者として登録のある者

(7) 工事等に技術者を専任で配置できる者

(8) 原則として当該制限付き一般競争入札の公告日から起算して過去10年間に、工事等と同種又は類似の工事等の元請けとしての施工実績がある者

(9) 前各号に掲げるもののほか、工事等ごとに特に必要があると認めて定める資格要件を満たす者

3 施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者、制限付き一般競争入札の入札日前6箇月以内に手形又は小切手を不渡りした者、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始申立てを行った者で同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がなされていないもの又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者で同法に基づく裁判所からの更正手続開始の決定がされていないものは、入札に参加できないものとする。

(入札参加資格要件の審査)

第4条 工事等の施工に関する事務を分掌する課等の長(以下「主管課長」という。)は、制限付き一般競争入札を実施するときは、制限付き一般競争入札参加資格要件等設定資料(別記第1号様式)及び設計図書(次項において、これらを「資料」という。)を作成し、南房総市建設工事等入札参加資格審査会設置規程(平成20年南房総市訓令第4号)第7条第1項に規定する会議に諮るものとする。

2 主管課長は、資料を作成するときは、あらかじめ総務部管財契約課長と協議を行うものとする。

(入札参加資格要件の決定)

第5条 市長は、前条第1項の会議の審査結果を聴いて入札参加資格要件の決定をするものとする。

(入札の公告)

第6条 市長は、施行令第167条の6及び南房総市財務規則(平成18年南房総市規則第44号)第125条の規定により、入札の公告をするものとする。

2 公告は、南房総市公告式条例(平成18年南房総市条例第4号)第2条に規定する掲示場に掲示し、及びちば電子調達システム等に掲載して行うものとし、公告期間は、公告日を含めて5日間以上とする。

3 入札参加希望者には、前項の公告の写し及び必要書類を総務部管財契約課において配付することができる。

(入札参加資格確認申請)

第7条 制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、市長が定める期日までに制限付き一般競争入札参加申請書兼誓約書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、事後審査型にあっては、制限付き一般競争入札(事後審査型)参加申請書兼誓約書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(資格の確認)

第8条 総務部管財契約課長は、前条に規定する申請を受けたときは、入札参加資格の有無の確認をするものとする。

2 入札参加資格の有無の確認は、申請期限日を基準日として行うものとする。

(資格確認結果等の通知)

第9条 市長は、入札参加資格の確認結果を申請期限日後速やかに、工事、測量等にあっては競争参加資格確認通知書(別記第4号様式)により、物品及び委託にあっては競争参加資格確認通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(入札の執行)

第10条 入札参加資格を有する者又は入札を行った者が1人であるときは、特別な事情がある場合を除き、入札を中止するものとする。

(設計図書の縦覧等)

第11条 工事等の設計図書は、公告日以後速やかに縦覧に供するほか、入札参加資格を有する者に期間を定めて、閲覧し、貸与し、又は配布するものとする。

(説明会)

第12条 工事等の内容に関する説明会は、必要があると認めるときに限り、開催するものとする。

(事後審査型における落札候補者の資格確認)

第13条 事後審査型の場合において、落札候補者は、指定された期限までに、入札参加資格の確認に必要な書類等(次項において「資格確認書類」という。)を総務部管財契約課長に提出するものとする。

2 総務部管財契約課長は、前項の規定により提出された資格確認書類を審査し、落札の適否について市長に報告するものとする。

3 前項の場合において、落札候補者が入札参加資格を有しないと認めたときは、予定価格の制限の範囲内で、次順位者を落札候補者として再度審査するものとする。ただし、建設工事等低入札価格調査の対象となったものについては、この限りでない。

(無資格者への理由説明)

第14条 前条の規定により、入札参加資格を有しないと認められた者は、その旨の通知の日から5日以内に書面をもって市長に説明を求めることができる。

2 市長は、前項の説明を求められた日から5日以内に書面をもって、回答するものとする。

(資格要件の喪失)

第15条 市長は、第9条の規定による通知後、入札参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該入札参加資格を有する者を入札に参加させないものとする。

(1) 虚偽その他の不正の方法により入札参加資格を得たとき。

(2) 入札参加資格を有する者が指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けたとき。

2 前項の規定により入札参加資格を有する者が入札に参加できなくなったときは、当該入札参加資格を有する者に対して通知するものとする。

(秘密の保持)

第16条 申請者から提出された資料は、返還しないものとする。

2 申請者又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる事項は、公表しないものとする。

(委任)

第17条 この告示に定めるもののほか、制限付き一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(南房総市制限付き一般競争入札試行要綱の廃止)

2 南房総市制限付き一般競争入札試行要綱(平成19年南房総市告示第18号)は、廃止する。

(平成26年3月31日告示第46号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第41号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月29日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月17日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

(平成30年3月27日告示第37号)

この告示は、公示の日から施行する。

(令和3年3月8日告示第20号)

この告示は、公示の日から施行する。

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南房総市制限付き一般競争入札実施要綱

平成20年4月1日 告示第41号

(令和3年3月8日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成20年4月1日 告示第41号
平成26年3月31日 告示第46号
平成28年3月31日 告示第41号
平成29年3月29日 告示第40号
平成30年3月27日 告示第37号
令和3年3月8日 告示第20号