○南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例

平成21年9月25日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、市内において事業所等を新設し、又は増設する事業者に対して必要な奨励措置を講ずることにより、本市の経済の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する施設のうち、耕種農業、製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、自然科学研究所、旅館、ホテル、高等教育機関若しくは専修学校の用に供するもの又は地域経済の活性化に資するものとして市長が特に必要と認めるものをいう。

(2) 事業者 事業所等において継続的に事業を営む法人又は個人をいう。

(3) 常用雇用者 事業者と雇用契約を結んだ者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

 当該雇用契約が雇用期間の定めのないものであること。

 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であること。

(4) 投下固定資産総額 事業所等の用に供するために取得する地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得合計額で、市長が認定するものをいう。

(5) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(指定事業者)

第3条 市長は、市内に事業所等を新設し、又は増設する次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業者を奨励措置の対象となる事業者として指定することができる。

(1) 当該事業所等に係る投下固定資産総額が100,000,000円(中小企業者については、30,000,000円)以上であること。

(2) 当該事業所等において新規に雇用する常用雇用者のうち、当該雇用の日前1年以上引き続き市内に住所を有している者が10人(中小企業者については、3人)以上であること。

(3) 当該事業所等において就労する者に占める常用雇用者の割合が2分の1以上であること。

(4) 公害を防止する適切な措置が講じられていると認められるものであること。

2 前項の規定による指定を受けようとする事業者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、奨励措置を受けることができる事業者として指定するものとする。この場合において、市長は、奨励措置の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

4 前項の規定により指定された事業者(以下「指定事業者」という。)は、申請の内容に変更が生じるときは、規則の定めるところにより市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(奨励措置)

第4条 市長は、指定事業者に対し、次に掲げる奨励措置を行うことができる。

(1) 立地奨励金の交付

(2) 雇用促進奨励金の交付

(3) 環境推進奨励金の交付

2 奨励措置は、指定事業者が本市における税その他公課をその納期限までに納付していないときは、行わない。

(立地奨励金)

第5条 立地奨励金は、指定事業者の固定資産税相当額を限度として交付する。ただし、南房総市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例(平成18年南房総市条例第55号)第3条の届出をした指定事業者にあっては不均一課税後の額を、南房総市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年南房総市条例第24号)第4条の規定による申請をした指定事業者にあっては課税免除後の額を限度とする。

2 立地奨励金を交付する期間は、指定事業者が当該事業を開始した日の属する年の翌年の4月1日から起算して5年間とする。

(雇用促進奨励金)

第6条 雇用促進奨励金は、指定事業者の事業開始に伴い、新たに雇用し引き続き1年以上雇用している常用雇用者のうち、当該雇用の日前1年以上引き続き市内に住所を有している者1人につき、60万円を乗じて得た額を交付する。ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円とする。

2 雇用促進奨励金を交付する日は、指定事業者が当該事業を開始した日から起算して1年を経過した日とし、その回数は、1回限りとする。

(雇用促進奨励金の特例)

第7条 市長は、第3条第1項第1号第2号及び第4号に該当し、同項第3号に該当しなかったため、奨励措置の対象となる事業者として指定されなかった事業者が、当該事業を開始した日の属する年の翌年の4月1日から起算して4年以内に同号に該当したときは、同号に該当した日から起算して1年を経過した日に雇用促進奨励金を交付することができる。

(環境推進奨励金)

第8条 環境推進奨励金は、指定事業者が当該事業を開始する日の前日までに、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等に資する設備を、国又はそれに準じる機関から補助を受けて設置したときに、当該補助の算定の基準となった額の10分の1に相当する額を交付する。ただし、その額が500万円を超えるときは、500万円とする。

2 環境推進奨励金を交付する日は、指定事業者が当該事業を開始した日から起算して1年を経過した日とし、その回数は、1回限りとする。

(便宜の供与)

第9条 市長は、指定事業者に対し、必要に応じ、用地取得の斡旋その他市長が特に必要と認める便宜の供与を行うことができる。

(指定の取消し等)

第10条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(1) 指定事業者の要件を欠くに至ったとき。

(2) 事業の開始が著しく遅延したとき。

(3) 事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれと同様の状態に至ったとき。

(4) 偽りその他不正な手段により奨励措置の指定又は奨励金の交付を受けたとき。

(5) 前4号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により指定の取消しを受けた事業者に対し、既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(奨励措置の承継)

第11条 合併、譲渡、相続その他の事由により指定事業者の事業を承継したものは、当該指定事業者の指定に係る事業を承継する場合に限り、市長の承認を得て、指定事業者の地位を承継することができる。

(報告及び調査)

第12条 市長は、指定事業者に対し、立地、営業、雇用状況その他必要と認める事項について、報告を求め、又は実地に調査することができる。

(事業者の努力義務)

第13条 奨励措置を受けた指定事業者は、地域との融和と協調に積極的に努めなければならない。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月19日条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月22日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例

平成21年9月25日 条例第25号

(令和3年9月22日施行)