(趣旨)

第1条　この告示は、市民活動団体、ボランティア団体その他の民間非営利団体が特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号。以下「法」という。)に基づく特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)の設立を奨励するとともに、設立後における当該NPO法人の社会的信用を高め、継続的かつ安定的な活動と自立を促進するため、これらに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号。以下「規則」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、市民活動団体、ボランティア団体その他の民間非営利団体のうち、NPO法人を設立しようとするもの又は設立したものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業名等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業の補助事業名、補助対象経費及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付の制限)

第4条　補助金の交付は、法人設立経費補助事業及び初期活動経費補助事業について、それぞれ1補助対象団体1年度につき1回とする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を受けようとするものは、NPO法人設立等奨励事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(変更承認の申請等)

第6条　規則第4条の規定により補助金の交付の決定通知を受けた補助対象団体(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、NPO法人設立等奨励事業計画(変更・中止・廃止)承認申請書(別記第7号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助金の交付の対象となる事業の完了の日から起算して30日が経過する日、又は当該交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、規則第12条の実績報告書に、請求書又は領収書の写しとともに、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第8条　交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第15条の補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、交付決定者がNPO法人の設立の日から起算して3年以内に法第43条の規定により当該設立の認証を取り消されたとき、又は法第2条の規定に反するような活動を繰り返し行ったときは、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。