○南房総市経常建設共同企業体取扱要綱

平成23年9月30日

告示第138号

(趣旨)

第1条 この告示は、南房総市が発注する建設工事に係る経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、経常JVとは、中小建設業の振興を図るため、優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化することを目的として結成された共同企業体であり、南房総市が発注する建設工事の施工を目的としているものをいう。

(構成員数)

第3条 経常JVの構成員の数は、2社又は3社とする。

(構成員の資格)

第4条 経常JVの構成員は、登録を受けようとする業種(以下「当該業種」という。)について南房総市建設工事等入札参加業者資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者で、次の各号に該当するものでなければならない。

(1) 当該業種についての施行実績を有する者

(2) 当該業種に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が3年以上ある者

(3) 当該業種に係る監理技術者又は主任技術者が存し、工事の施工に当たっては、法令の定めるところにより、これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置できる者

(4) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす中小企業である者

(5) 南房総市内に本店のある者

(組合せ)

第5条 経常JVの結成時及び資格審査の申請時において、次の各号に該当する者の組合せでなくてはならない。

(1) 当該業種全てについて同一等級又は直近等級に属する者

(2) 当該業種全てについて新たに経常JVに付される等級が、構成員の等級のうちの最上位等級又は直近上位等級となる者

(結成方法)

第6条 結成方法は、自主結成とする。

(登録)

第7条 一の企業が資格者名簿に登録することができる経常JVの数は、1とするものとする。

(出資比率)

第8条 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、当該経常JVの構成員数に応じ、次の割合以上でなければならない。

構成員数

最小出資比率

2社

30%

3社

20%

(代表者)

第9条 代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員中最大でなければならない。

(入札参加資格審査申請等)

第10条 経常JVは、別に定める期日に、経常建設共同企業体建設工事入札参加資格申請書(別記第1号様式)次の各号の添付書類及び経常建設共同企業体協定書(別記第2号様式)を市長に提出して審査を受けなければならない。

(1) 全ての構成員の営業所一覧表

(2) 全ての構成員の主要取引金融機関名

(3) 全ての構成員の工事経歴書(入札参加希望業種に限る。)

(4) 全ての構成員の建設業労働災害防止協会の加入証明書の写し

(5) 全ての構成員の印鑑証明書

(6) 全ての構成員に係る経営事項審査申請書一式(経営事項審査申請書、工事種別完成工事高、技術職員名簿及びその他の審査項目(社会性等))の申請者控えで、審査期間の受理印のあるものの写し

(7) 全ての構成員の経営状況分析終了通知書の写し

(8) 全ての構成員の経営事項審査結果通知書の写し

(9) 審査項目の合算平均計算表(別記第3号様式)

2 前項の書類については、経常建設共同企業体建設工事入札参加資格申請書の次に協定書、その次に同項第1号から第8号までの書類を順に袋綴じとし、同項第9号の書類は綴じ込まずに提出するものとする。

3 市長は、第1項の申請があったときは、審査を行い、審査結果を代表者に通知するものとする。

4 市長は、第1項の審査により適格とされた者を資格者名簿に登録するものとする。

(入札参加資格審査)

第11条 経常JVの審査に当たっては、別に定めるところにより行うものとする。なお、真に企業合併等に寄与するものを除き、経常JVへの客観点数及び主観点数の加点調整措置は、行わないものとする。

(登録の制限)

第12条 資格者名簿に登録された経常JVの構成員は、次の各号に該当する場合を除き、他の経常JVの構成員として登録できないものとする。

(1) 構成員となっていた経常JVが結成して1年以上経過した後、経常JVの契約期間の終了により解散した場合

(2) 構成員となっていた経常JVが他の構成員の倒産又は解散等により経常JVの契約期間内に解散した場合

2 資格者名簿に登録された単体企業と当該企業を構成員とする経常JVとの同業種の同時登録は、できないものとする。

(構成員変更の制限)

第13条 資格者名簿に登録された経常JVの構成員の追加及び変更は認めない。また、構成員の変更又は減少した経常JVは、資格者名簿から抹消するものとする。

(委任)

第14条 本告示及び他の規定に特別の定めのない事項については、経常JVの取扱いは単体に準ずるものとする。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

(平成26年6月2日告示第115号)

この告示は、公示の日から施行する。

(平成29年3月29日告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月17日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式については、この告示による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

(令和2年3月18日告示第21号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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南房総市経常建設共同企業体取扱要綱

平成23年9月30日 告示第138号

(令和2年4月1日施行)