2　前項の規定にかかわらず、その職にあるために附属機関の委員に委嘱され、又は任命された者の任期は、その在職期間中とする。

3　第1項の規定にかかわらず、補欠の附属機関の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(南房総市一般廃棄物処理施設運営委員会委員の定数の特例)

2　この条例の施行の日から平成26年4月22日までの間における別表の適用については、同表市長の部南房総市一般廃棄物処理施設運営委員会の項定数の欄中「10人以内」とあるのは、「12人以内」とする。

(南房総市総合計画審議会条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(南房総市情報公開条例の一部改正)

4　南房総市情報公開条例(平成18年南房総市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(南房総市個人情報保護条例の一部改正)

5　南房総市個人情報保護条例(平成18年南房総市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(南房総市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

7　南房総市学校給食センターの設置及び管理に関する条例(平成18年南房総市条例第94号)の一部を次のように改正する。

(南房総市千倉B＆G海洋センターの管理及び運営に関する条例の一部改正)

8　南房総市千倉B＆G海洋センターの管理及び運営に関する条例(平成18年南房総市条例第103号)の一部を次のように改正する。

(南房総市病院の設置等に関する条例の一部改正)

9　南房総市病院の設置等に関する条例(平成18年南房総市条例第128号)の一部を次のように改正する。

(南房総市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

10　南房総市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例(平成18年南房総市条例第136号)の一部を次のように改正する。

(南房総市白浜自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例の一部改正)

11　南房総市白浜自然休養村管理センターの設置及び管理に関する条例(平成18年南房総市条例第167号)の一部を次のように改正する。

(南房総市市営住宅設置管理条例の一部改正)

12　南房総市市営住宅設置管理条例(平成18年南房総市条例第202号)の一部を次のように改正する。

(南房総市消防条例の一部改正)

13　南房総市消防条例(平成18年南房総市条例第206号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

14　この条例の施行の際現に従前の附属機関等(現に設置されている附属機関又は合議体で別表の名称の欄に掲げる附属機関と同一の名称であるものをいう。)の委員の職にあるものは、それぞれこの条例の規定により設置された附属機関の委員とみなし、その任期は、当該附属機関等の委員となった日から起算するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項に規定する旧教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下単に「委員」という。)としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、第2条から第4条までの規定は、旧教育長については適用せず、第5条の規定による廃止前の南房総市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)において改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新教育長の任命に関する経過措置)

5　改正法による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「新法」という。)第4条第1項の規定による新法第13条第1項の教育長(附則第7項において「新教育長」という。)の任命のために必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(新たに任命される委員の任期の特例)

6　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、改正法附則第4条の規定により、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、1年以上4年以内で市長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

7　施行日(附則第2項の場合にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条第1項の規定より新教育長が任命されるまでの間は、市長は、改正法附則第5条の規定により、委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(任期の特例)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間に委嘱され、又は任命された南房総市地域公共交通会議の委員の任期は、第2条第1項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係るもの(前項に規定する審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

4　この条例の施行後最初に任命される行政不服審査会の委員の任期は、南房総市附属機関設置条例第2条第1項の規定にかかわらず、平成30年3月19日までとする。

(準備行為)

5　第8条の規定による改正後の南房総市附属機関設置条例に基づく行政不服審査会の委員の任命に関し必要な行為は、この条例の施行前においてもすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に委嘱されている南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づく過疎地有償運送運営協議会委員は、公共交通空白地有償運送運営協議会委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該公共交通空白地有償運送運営協議会委員の任期は、従前の過疎地有償運送運営協議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4　この条例の施行の際現に委嘱されている南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づく学校給食センター運営委員会委員は、学校給食センター及び幼保一体施設等給食業務運営委員会委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、当該学校給食センター及び幼保一体施設等給食業務運営委員会委員の任期は、従前の学校給食センター運営委員会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(任期の特例)

5　この条例の施行の日後最初に委嘱され、又は任命される学校給食センター及び幼保一体施設等給食業務運営委員会委員の任期は、第2条第1項の規定にかかわらず、平成29年6月30日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

2　市長は、施行日前においても、第5条第1項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　南房総市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年南房総市条例第43号)の一部を次のように改正する。