○南房総市入札参加者の資格を定める要綱

平成26年3月28日

告示第43号

第1 入札に参加することができる者

入札に参加することができる者は、次のいずれにも該当しない者で、入札の参加資格に関する審査(以下「資格審査」という。)を受け、南房総市入札参加業者資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されたものとする。

1 地方自治法施行令(昭和25年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定により入札に参加させないこととされた者

2 建設業にあっては、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可を受けておらず、同法第27条の29第1項の規定による総合評定値の通知を受けていない者

3 測量業にあっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定による登録を受けていない者

4 建築の設計業にあっては、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録を受けていない者

5 不動産鑑定業にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和8年法律第152号)第22条第1項の規定による登録を受けていない者

6 その他法令等による許可等が必要な業務にあっては、当該許可等を有していない者

7 資格審査の申請に必要とされる書類を提出できない者

8 法人税(個人にあっては所得税)又は消費税若しくは地方消税を完納していない者

9 千葉県内に本店又は営業所等を有する者にあっては、すべての千葉県税を完納していないもの

10 南房総市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、南房総市税(個人にあっては南房総市税及び県税)を完納していないもの

11 次の各号のいずれかの義務を履行していない者

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

第2 資格審査の基準日

資格審査の基準日(以下「審査基準日」という。)は、申請日とする。

第3 入札参加資格審査申請書及び添付書類

1 資格審査を受けようとする者は、インターネットを利用して、ちば電子調達システム(以下「調達システム」という。)のホームページにアクセスし、入札参加資格申請システムに必要事項を入力することによって行う資格審査(以下「電子申請」という。)の申請を行わなければならない。

2 資格審査を受けようとする者は、電子申請後、入札参加資格審査申請書を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)に提出しなければならない。

第4 資格審査の申請の時期等

1 当初申請 平成24年を初年とする同年以後2年ごとの各年(以下「当初申請年」という。)における市長が別に定める期間とする。

2 随時申請 当初申請年の4月を最初の月とし、同月以後の各月における市長が別に定める期間とする。

3 資格審査の受付は、市長が別に定める。

第5 資格審査及び等級区分

1 資格審査は、電子申請及び申請書類に基づいて、入札参加者としての適格性について次に掲げる項目ごとに行うものとする。

(1) 金銭的信用

(2) 契約履行に関する誠実性

2 建設工事の契約に係る入札に参加しようとする者の資格審査については、1のほか施工能力について、次に掲げる項目ごとに行うものとする。この場合において、(1)客観的事項についての審査は、建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査の結果に基づいて行うものとする。

(1) 客観的事項(建設業法第27条の23第3項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目)

(2) 主観的事項(南房総市建設工事等入札参加業者資格審査に係る主観的事項の算定要領において定める項目)

3 市長は、1及び2の定めにより審査した結果に基づき、工事の種類ごとに等級の格付けを行うものとする。なお、等級の格付けは、南房総市建設工事等入札参加業者資格審査規程による。

第6 資格者名簿への登載等

1 市長は、第5に定める資格審査の結果に基づき、市長が別に定める期間に従い資格者名簿に登載するものとする。

2 上記の資格者名簿に登載される次の事項は、公表するものとする。

(1) 建設業 業者番号、業者名、役職名、代表者名、連絡先(年間委任を受けた営業所の所在地・電話番号)、経営事項審査を受けた工種・付与点数(客観点数・主観点数)及び等級の格付

(2) 測量等業 業者番号、業者名、役職名、代表者名、連絡先(年間委任を受けた営業所の所在地・電話番号)及び希望業種

(3) 物品等業 業者番号、業者名、役職名、代表者名、連絡先(年間委任を受けた営業所の所在地・電話番号)及び希望業種

第7 事業協同組合等の特例

建設業者に係る適格組合(協業組合を除く。)が組合員のうち任意に選択した10以内の組合員(以下「選択組合員」という。)に係る第3に定める書類を提出した場合にあっては、当該適格組合の施工能力に関する審査は、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、職員数及び技術職員数については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の合計値により、その他の項目については当該適格組合に係る数値及び選択組合員に係る数値の平均値により行うものとする。

第8 共同企業体の特例

共同企業体は、特定の建設工事の施工を目的として結成される共同企業体(以下「特定建設工事共同企業体」という。)と中小建設業者等が継続的な協業関係の確保を目的として結成する共同企業体(以下「経常建設共同企業体」という。)に区分して次のとおり審査するものとする。

1 特定建設工事共同企業体

特定建設工事共同企業体の資格審査及び申請方法等については、別に市長が定めるものとする。

2 経常建設共同企業体

(1) 経常建設共同企業体の構成員(以下「構成員」という。)は、一の共同企業体について2社又は3社とし、市内に本店のある者でなければならない。

(2) 一の建設業者は、2以上の構成員となることができない。

(3) 資格審査の申請は、電子申請後、入札参加資格審査申請書を印刷し、市長が別に定める書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)に提出しなければならない。

(4) 資格審査は、第5の2に定める施工能力に関する審査項目について行うものとし、工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額、職員数及び技術職員数については構成員の合計値により、その他の項目については構成員の平均値によるものとする。

第9 変更等の届出

1 資格審査の申請をした者は、その資格の有効期間中に入札に参加できる資格に係る営業を廃止し、若しくは休止し、又は申請マニュアルに掲げる事項について変更を生じたときは、直ちに調達システムを使用して市長に変更等の届出を行わなければならない。

2 入札参加資格者等は、前項の規定による変更等の届出を行った後、入札参加資格審査申請書記載事項変更届等を印刷し、その事実を証する書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)に提出しなければならない。

第10 業種追加の届出

1 入札参加資格者等は、登録済みの業種のほかに新たな業種を追加しようとするときは、調達システムを使用して市長に業種追加の申請を行うことができる。

2 業種追加の届出を行った後、建設工事及び測量・コンサルタントにおいては入札参加資格審査申請書、物品及び委託においては入札参加資格審査申請書記載事項変更届を印刷し、申請マニュアルに掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)に提出しなければならない。

3 建設工事及び測量・コンサルタントの業種追加による資格審査の申請の期間等は、随時申請による場合と同様とする。

4 物品及び委託の業種追加による資格審査の申請は、変更等の届出による場合と同様とする。

第11 入札参加資格の承継

1 資格者名簿に登載された者(以下「入札参加資格者」という。)から当該営業の一切を承継した者又は入札参加資格者の死亡により当該営業の一切を相続した者で入札に参加しようとする者(以下「承継人」という。)は、入札参加資格承継審査申請書に次に掲げる書類を添付して千葉県電子自治体共同運営協議会(共同受付窓口)に提出しなければならない。

(1) 当該営業の一切を承継したことを証する書類

(2) 承継人の当該営業に係る許可証明書又は登録証明書

2 1に定める申請があったときは、市長は当該申請の内容について審査し、適当と認められるときは、審査の結果を当該承継人に通知するとともに資格者名簿に登載するものとする。なお、審査の結果については、公表をもって通知に代えることができる。

第12 入札参加資格の抹消

1 入札参加資格者が次のいずれかに該当するときは、その者を資格者名簿から抹消する。

(1) 第1の1から5までのいずれかに該当することとなったとき。

(2) 電子申請又は申請書類に故意に虚偽の事項を記録又は記載したとき。

(3) 申請に係る営業を廃止し、又は長期間にわたり休止したとき。

(4) 金銭的信用を著しく欠くと認められるとき。

(5) 調達システムを使用して入札参加資格の取消しの申請を行った後、入札参加資格取消申請書の提出があったとき。

(6) 倒産・破産等により、前号に規定する手続きが行われる見込みがないと認められるとき。

2 第9の定めによる変更の届出をする必要があるにもかかわらず、変更の届出をしないときは、市長はその者を資格者名簿から抹消することができるものとする。

3 2の定めにより入札参加資格の取消しを行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に通知するとともに、その者を資格者名簿から抹消するものとする。なお、取消の結果については、公表をもって通知に代えることができる。

第13 入札参加資格の停止

1 入札参加資格者が次に掲げるいずれかの場合に該当するときは、当該場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる期間、その者の資格を停止するものとする。

(1) 不渡手形又は不渡小切手を出した場合当該不渡手形又は不渡小切手を出した日から6箇月が経過する日まで

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てが行われた場合同法に基づく裁判所の更生手続開始の決定が行われる日まで

(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てが行われた場合同法に基づく裁判所の民事再生手続開始の決定が行われる日まで

2 1の定めにより入札参加資格の停止を行ったときは、市長はその旨を当該入札参加資格者に理由を付して通知するものとする。

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(南房総市指名競争入札参加者の資格を定める要綱の廃止)

2 南房総市指名競争入札参加者の資格を定める要綱(平成18年南房総市告示第100号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この告示の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の南房総市指名競争入札参加者の資格を定める要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成27年8月12日告示第127号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の南房総市入札参加者の資格を定める要綱の規定は、平成27年10月1日以後の入札の参加資格について適用し、同日前の入札の参加資格については、なお従前の例による。

南房総市入札参加者の資格を定める要綱

平成26年3月28日 告示第43号

(平成27年8月12日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産/第1節
沿革情報
平成26年3月28日 告示第43号
平成27年8月12日 告示第127号