○南房総市保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱

平成28年12月22日

告示第172号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内の保育所等が行う保育士の業務の負担の軽減を図るための保育業務支援システムの導入及び事故防止等のためのビデオカメラの設置に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号。以下「規則」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「保育所等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により国、都道府県及び市町村以外の者が千葉県知事の認可を得て設置した保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により国及び地方公共団体以外の者が千葉県知事の認可を受けて設置した幼保連携型認定こども園をいう。

(補助対象者等)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、保育所等を経営する者とする。

2 補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 保育所等の保育士の業務において負担となる書類作成等の業務について、当該業務の負担の軽減を図ることを目的として、保育所等における業務効率化推進事業の実施について(平成28年2月3日付け雇児発0203第3号)別紙(以下「国実施要綱」という。)に基づき保育業務支援システムを導入する事業(以下「ICT化推進事業」という。)

(2) 保育所等における事故防止及び事故後の検証の体制強化を図ることを目的として、国事業実施要綱に基づきビデオカメラを設置する事業(以下「ビデオカメラ設置事業」という。)

3 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が定める日までに保育所等における業務効率化推進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次の表に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表に定める書類を添え、市長に申請しなければならない。

ICT化推進事業

(1) 保育所等における業務効率化推進事業(変更)実施計画書(別記第2号様式)

(2) 保育業務支援システムの見積書及びその内訳明細書

(3) 保育業務支援システムに搭載されている機能等を詳細に確認することができる資料

ビデオカメラ設置事業

(1) 保育所等における業務効率化推進事業(変更)実施計画書

(2) ビデオカメラの見積書及びその内訳明細書

(3) ビデオカメラに搭載されている機能等を詳細に確認することができる資料

(4) ビデオカメラの設置場所の概略図

(交付の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、保育所等における業務効率化推進事業補助金(変更)交付決定通知書(別記第3号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(交付の条件)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定に係る事業(以下「補助事業」という。)により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間(第5項において「厚生労働大臣が別に定める期間」という。)を経過するまで、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 市長は、交付決定者が市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

3 交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

4 交付決定者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告による補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税仕入税額控除報告書(別記第4号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。

5 交付決定者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、当該期間の経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(変更の申請)

第7条 交付決定者は、第5条の規定による通知を受けた後、補助事業の内容に変更が生じるときは、保育所等における業務効率化推進事業実施計画変更承認申請書(別記第5号様式)により、市長に申請しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止の申請)

第8条 交付決定者は、第5条の規定による通知を受けた場合において、その後の事情の変更により補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、保育所等における業務効率化推進事業実施計画中止・廃止承認申請書(別記第6号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、保育所等における業務効率化推進事業実績報告書(別記第7号様式)に、次の表に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表に定める書類を添え、市長に報告しなければならない。

ICT化推進事業

(1) 補助対象経費に係る領収書又は事業者に対し費用を振り込んだことを金融機関が証明した書類(以下「領収書等」という。)の写し

(2) 導入した保育業務支援システムの仕様等が確認できる資料

(3) 納品書の写し

ビデオカメラ設置事業

(1) 領収書等の写し

(2) ビデオカメラの仕様等が確認できる資料

(3) ビデオカメラの設置後の現況写真

(4) 納品書の写し

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育所等における業務効率化推進事業補助金額確定通知書(別記第8号様式)により当該報告を行った交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 交付決定者は、補助金の請求をしようとするときは、保育所等における業務効率化推進事業補助金交付請求書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第3条関係)

事業

補助対象経費

補助金の額

ICT化推進事業

国事業実施要綱3(1)③に規定する対象経費のうち、市長が適当と認める経費

1箇所につき1,000,000円を上限として、市長が定める額

ビデオカメラ設置事業

国事業実施要綱3(2)③に規定する対象経費のうち、市長が適当と認める経費

1箇所につき100,000円を上限として、市長が定める額

備考 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

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南房総市保育所等における業務効率化推進事業補助金交付要綱

平成28年12月22日 告示第172号

(平成28年12月22日施行)