(趣旨)

第1条　この告示は、居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「居宅要介護被保険者等」という。)の一時的な経済負担を軽減するため、受領委任払いの実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者登録)

第3条　受領委任払いの取扱いを受けようとする事業者は、あらかじめ市の登録(以下「事業者登録」という。)を受けなければならない。

(登録事業者の責務)

第4条　前条の規定により事業者登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、関係法令等を遵守するとともに、居宅要介護被保険者等が、可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その心身及び居宅の状況等を踏まえた適切な福祉用具販売及び住宅改修を行うよう努めなければならない。

(居宅要介護被保険者等の手続等)

第5条　居宅要介護被保険者等は、登録事業者が福祉用具販売又は住宅改修を行うときは、当該登録事業者に福祉用具購入費又は住宅改修費の受領について委任することができる。

(福祉用具購入費等の受領委任の制限)

第6条　居宅要介護被保険者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者に対し福祉用具購入費又は住宅改修費の受領の委任をすることができない。

(福祉用具購入費等の支給等)

第7条　登録事業者は、居宅要介護被保険者等に対し福祉用具販売又は住宅改修を行う場合において、第5条第1項の規定により当該居宅要介護被保険者等から福祉用具購入費又は住宅改修費の受領の委任を受けたときは、当該居宅要介護被保険者等から支払われるべき当該福祉用具販売又は住宅改修に要した費用について、福祉用具購入費又は住宅改修費として当該居宅要介護被保険者等に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者等に代わり、その支払を受けることができる。

(事業者登録の変更等)

第8条　登録事業者は、第3条第2項に規定する申請の内容に変更があったときは、速やかに、福祉用具購入費等受領委任払い事業者登録変更届出書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(登録事業者の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業者登録を取り消すことができる。

(返還)

第10条　市長は、登録事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費又は住宅改修費を受領委任により受領したときは、当該福祉用具購入費又は住宅改修費の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。