○南房総市防犯灯設置事業補助金交付要綱

平成31年3月25日

告示第27号

(趣旨)

第1条 この告示は、犯罪の発生の防止及び私道の通行の安全の確保を図るため、私道における防犯灯の設置に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号。以下「規則」という。)に基づき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私道 道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の私有の道路で、両端又は一端が私有の道路以外の道路に接している幅員2.0メートル以上のものをいう。

(2) 防犯灯 防犯の観点から必要な照度を確保するために用いられる10ワットの照明設備でLED電灯のものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、防犯灯を設置する私道に接する住居に居住する世帯の世帯主(本市に住所を有し、かつ、市税等を滞納していない者に限る。)とする。

(補助の要件)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(1) 私道に接する住居に居住する世帯が5世帯以上あること。

(2) 前号に規定する世帯のうち、5世帯以上の世帯主が防犯灯の設置、設置後の維持管理及び費用負担について同意していること。

(3) 防犯灯の設置間隔が、隣接する防犯灯と60メートル以上であること。

(4) 防犯灯は、電柱への共架(次条において「電柱共架」という。)を行うこと。ただし、電柱が設置されていない場合は、土地所有者の同意を得た上で腐食し難い支柱を設置し、共架(次条及び第6条において「支柱共架」という。)を行うことが出来る。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(次項において「補助対象経費」という。)は、防犯灯の設置に要する費用とする。

2 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 電柱共架 20,000円

(2) 支柱共架 55,000円

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、規則第3条の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 防犯灯設置に関する同意書

(2) 土地使用承諾書(支柱共架の場合に限る。)

(3) 防犯灯設置箇所位置図

(4) 工事費見積書

(5) 住所の確認及び市税等納付状況調査に関する同意書(別記第1号様式)

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による提出があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは防犯灯設置事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定したときは防犯灯設置事業補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けること。

(3) 補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助対象事業の遂行が困難となった場合は、その理由その他必要な事項を市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(変更の申請)

第9条 第7条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、同条第2項の規定による通知を受けた後、申請の内容を変更するとき、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに防犯灯設置事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による提出があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、防犯灯設置事業補助金変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、補助対象事業を完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条の実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の支払を証する書類

(2) 防犯灯の設置状況が確認できる写真

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、規則第14条の補助金等確定通知書により通知するものとする。

(交付の請求)

第12条 交付決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、規則第15条の補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第13条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 第8条に規定する交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、防犯灯設置事業補助金交付決定取消通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に当該補助金を交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対し、期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第15条 交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第16条 交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に基づく耐用年数を経過するまでの間、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、市長の承認を得て財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(関係書類の保管)

第17条 交付決定者は、補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

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南房総市防犯灯設置事業補助金交付要綱

平成31年3月25日 告示第27号

(平成31年3月25日施行)