○南房総市空き家利活用促進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内に空き家又は空き家になる可能性のある建物を有する者が、空き家の利活用を考える機会を得ること及び利活用に関する専門知識を有する者とつながることにより、市内の空き家の利活用を促進することを目的として、その事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するため、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、南房総市空き家バンク協議会(南房総市空き家バンク実施要綱(平成24年南房総市告示第139号)第2条第7号に規定する団体をいう。以下「協議会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、協議会の行う空き家利活用促進事業(市内に空き家又は空き家になる可能性のある建物を有する者に対し、協議会が中核となって主体的に行う空き家利活用に関するセミナー、住宅等の相談窓口開設その他市の空き家対策に資する事業をいう。)とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとする。

(1) 会場、移動車両等の賃借料

(2) 講師及び専門家への謝礼

(3) 会議資料の作成費、印刷費及び材料消耗品費

(4) 通信に係る経費

(5) 情報収集に係る経費

(6) 総会及び理事会開催に係る経費

(7) 前各号に掲げるもののほか、補助対象事業の実施のために市長が必要かつ適正と認める経費

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(1) 協議会が支払ったことが明確に確認できない経費

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が社会通念上適正でないと認める経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の範囲内で36万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条 協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、空き家利活用促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、空き家利活用促進事業補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、協議会に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、空き家利活用促進事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(1) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、実績報告をしようとするときは、補助金の交付の対象となる事業の完了の日から起算して30日が経過する日又は当該交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、空き家利活用促進事業実績報告書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業費収支決算書

(2) 経費を支出したことを証する書類

(3) 写真その他事業概要を確認することができる資料

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の請求)

第10条 交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、空き家利活用促進事業補助金交付請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第11条 交付決定者は、補助金の概算払又は前金払を受けようとするときは、空き家利活用促進事業補助金概算払(前金払)交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第12条 市長は、第10条又は前条の規定による提出があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

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南房総市空き家利活用促進事業補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第70号

(平成31年4月1日施行)