○令和元年台風第15号による被災者に対する市税の減免の特例に関する条例施行規則

令和元年12月20日

規則第19号

(減免の申請)

第2条 条例第3条から第5条までの規定により減額又は免除を受けようとする納税義務者又はその承継人は、市民税減免申請書(別記第1号様式)、固定資産税減免申請書(別記第2号様式)又は国民健康保険税減免申請書(別記第3号様式)に市長が別に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(市税の減免通知書等)

第3条 市長は、前条の規定による提出があったときは、その内容を審査し、条例第3条から第5条までの規定により減額し、又は免除したときは、市民税減免可否決定通知書(別記第4号様式)、固定資産税減免可否決定通知書(別記第5号様式)又は国民健康保険税減免可否決定通知書(別記第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。当該減免を認めないときも、また同様とする。

(端数処理)

第4条 条例第3条から第5条までの規定により算出する額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像画像

令和元年台風第15号による被災者に対する市税の減免の特例に関する条例施行規則

令和元年12月20日 規則第19号

(令和元年12月20日施行)