○令和元年台風第15号等の被災者に対する介護保険料減免取扱要綱

令和元年12月2日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この告示は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨による災害(以下「災害」という。)の被災者に対する令和元年度及び令和2年度(令和2年4月1日から同年9月30日までに納期が到来する介護保険料(以下「保険料」という。)に限る。)の保険料の減免に関し、南房総市介護保険料減免取扱要綱(平成18年南房総市告示第62号。以下「減免要綱」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」及び「床上浸水」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定による被害の状況の調査に基づく、り災証明書で証明を受けた損害の程度をいう。

(保険料の減免の特例)

第3条 市長は、災害により第1号被保険者が居住する住宅に損害を受けた場合には、減免要綱別表の規定にかかわらず、その納付すべき保険料を次の表の左欄の区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊

全部

大規模半壊、半壊

2分の1

床上浸水

2分の1を超えない範囲で市町村が決定した割合

2 市長は、災害により第1号被保険者が次の各号に該当する場合には、減免要綱別表の規定にかかわらず、その納付すべき保険料の全部を免除する。

(1) その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となり、又は重篤な疾病を負った場合

(2) その属する世帯の主たる生計維持者の行方が不明となった場合

3 市長は、災害による被害を受けたことにより、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入及び給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、事業収入等のいずれかにおいて令和元年中における減少額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額。)が平成30年中における当該事業収入等の額の10分の3以上である第1号被保険者(合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額。以下同じ。)のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)の保険料について、減免要綱別表の規定にかかわらず、当該被保険者の保険料にその属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年の所得の合計額を乗じて得た額を、その主たる生計維持者の平成30年の所得の合計額で除して得た額に次の表の左欄に掲げる合計所得金額の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

平成30年の合計所得金額

軽減又は減免の割合

200万円未満であるとき。

全部

200万円以上であるとき。

10分の8

4 第1項及び前項の規定により算出された保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(適用除外)

第4条 住家以外の建物及び家財の被害に係る保険料の減免については、この告示において適用しない。

(納付済みの保険料の還付)

第5条 減免決定した保険料が納付済みであるときは、当該保険料の減免の額に相当する金額を還付するものとする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和元年9月9日から適用する。

附 則(令和2年6月5日告示第141号)

この告示は、公示の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

令和元年台風第15号等の被災者に対する介護保険料減免取扱要綱

令和元年12月2日 告示第89号

(令和2年6月5日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
令和元年12月2日 告示第89号
令和2年6月5日 告示第141号