○令和元年台風第15号等による被災者に対する令和2年度国民健康保険税の減免の特例に関する条例

令和2年6月19日

条例第22号

(趣旨)

第1条 この条例は、令和元年台風第15号、第19号及び同年10月25日の大雨(以下「特定災害」という。)により被災した者が納付すべき、令和2年度に課する当該年度分の国民健康保険税の減額又は免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定による被害の状況の調査に基づく、り災証明書で証明を受けた被害の程度をいう。

(減免の対象となる国民健康保険税)

第3条 減額又は免除の対象となる国民健康保険税は、令和2年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち、令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額(以下「減免対象月割算定額」という。)とする。

(国民健康保険税の減免)

第4条 市長は、特定災害により国民健康保険税の納税義務者が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)となった場合においては、減免対象月割算定額に10分の9を乗じて得た額を減額する。

2 市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち特定災害によりその者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財に損害を受けた者が納付すべき減免対象月割算定額について、次の各号の被害程度の区分に応じ、当該各号に定める割合を減額し、又は免除する。

(1) 全壊 全部

(2) 大規模半壊又は半壊 2分の1

3 市長は、特定災害によりその年中において、前2項の規定によらず農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、平成30年中の合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この項において「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)が納付すべき減免対象月割算定額について、次の表の区分により減額し、又は免除する。

平成30年中の合計所得金額

対象保険税額

減額又は免除の割合

300万円以下であるとき。

特定災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

10分の10

400万円以下であるとき。

10分の8

550万円以下であるとき。

10分の6

750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超えるとき。

10分の2

4 前3項の規定にかかわらず、市長は、国民健康保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失した者の属する世帯主が次に掲げる届出を定められた期間内に行わないときは、その減額又は免除を行わないことができる。

(1) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。次号において「省令」という。)第2条第1項及び第3条に規定する資格取得の届出

(2) 省令第12条及び第13条第1項に規定する資格喪失の届出

(減免の申請)

第5条 国民健康保険税の減額又は免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。ただし、次条の規定による調査により市長が必要な事項を確認できるときは、この限りでない。

(減免に関する調査)

第6条 市長は、第4条の規定により国民健康保険税の減額又は免除を行うために必要な限度において、納税義務者に係るり災判定その他必要な事項を調査することができる。

(適用関係)

第7条 この条例に基づき国民健康保険税の減額又は免除を受けることができる者が、当該国民健康保険税の額を既に納付している場合であっても減額又は免除を受けることができるものとする。

(減免の取消し)

第8条 市長は、偽りその他不正の手段により国民健康保険税の減額又は免除を受けた者があるときは、直ちにその者に係る減額又は免除を取り消すものとする。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

令和元年台風第15号等による被災者に対する令和2年度国民健康保険税の減免の特例に関する条…

令和2年6月19日 条例第22号

(令和2年6月19日施行)