○南房総市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

令和3年3月24日

告示第39号

(目的)

第1条 この告示は、耐震改修の促進を図り、安全で災害に強いまちづくりを推進することを目的として、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助するため、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号。以下「規則」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市内建設業者 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者(以下「建設業者等」という。)で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる事業所を市内に有するものをいう。

(2) 耐震改修工事 南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱(平成19年南房総市告示第37号。以下「耐震診断要綱」という。)に基づく耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が1.0未満のものを1.0以上にするための補強工事をいう。

(3) 設計 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第6項に規定する設計をいう。

(4) 工事監理 建築士法第2条第8項に規定する工事監理をいう。

(補助対象となる住宅)

第3条 補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅であって、耐震診断要綱に基づく木造住宅耐震診断の結果が総合評点で1.0未満のものとする。

(1) 市内に所在する住宅であること。

(2) この告示に基づく補助金の交付を受けたことのある住宅でないこと。

(3) 柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られていること。

(4) 平成12年5月31日以前に建築され、又は着工された住宅で、一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)であること。

(5) 地上階数が2以下であること。

(補助対象事業)

第4条 補助の対象となる事業は、前条の住宅に実施する次の要件を満たす耐震改修工事とする。

(1) 耐震改修工事は、市内建設業者又は前条の木造住宅を建築した者(建設業法第2条第3項に規定する建設業者)が施工するもの。

(2) 耐震改修工事に係る設計及び工事監理は、耐震診断要綱第2条第2号に規定する木造住宅耐震診断士である建築士が行うもの。

(補助対象者)

第5条 補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、木造住宅の耐震改修工事を行う者であって、次の各号のいずれの要件を満たすもの(一の木造住宅を所有する者が2人以上いる場合にあっては、その者らが代表者として選任した者に限る。)とする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 木造住宅を所有し、かつ、居住していること。

(3) 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に市税等の滞納がないこと。

(補助対象経費)

第6条 補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費

(2) 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費

(3) 木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費

(4) その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(1) 耐震改修工事に伴う復旧に係る仕上げ工事等のうち、仕上げ材等のグレードアップ分に相当する経費

(2) 電気設備及び機械設備(中古品を含む。)の更新に要する経費

(3) 家具及び備品の移動、撤去等に要する経費

(4) 引っ越し及び他の住宅での一時滞在に要する経費

(5) 耐震改修工事前に既に上部構造評点が1.0以上である部分への耐震改修工事に要する経費

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費に100分の23を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を上限とする。

(交付の申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事の契約を締結する前に、規則第3条の補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅耐震改修工事実施計画書(別記第1号様式)

(2) 補助対象者及び同居している者の住民票の写し

(3) 耐震改修工事の実施前の木造住宅の外観の分かるカラー写真

(4) 木造住宅に係る登記事項証明書その他の木造住宅の所有者及び建築年月日の分かる書類

(5) 木造住宅の平面図(面積が記載されたもの)及び付近見取図

(6) 耐震診断要綱第9条第2号に規定する木造住宅耐震診断結果報告書等の成果品の写し

(7) 耐震改修工事に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し

(8) 耐震改修工事の施工者が第4条第1号に規定する要件を満たすことを証する書類

(9) 耐震改修工事の設計を行う者及び工事監理を行う者が第4条第2号に規定する要件を満たすことを証する書類

(10) 建築士法第2条第6項に規定する設計図書(補強計画図、補強計算書等)の写し

(11) 耐震改修工事後の上部構造の総合評点が確認できる書類

(12) 市税等納付状況等調査同意書(別記第2号様式)

(13) 耐震改修工事の実施について木造住宅の所有者全員の同意書及び印鑑登録証明書(所有者が2人以上いる場合に限る。)

(14) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、耐震診断要綱に基づく補助金の交付を受けた年度と同一年度に補助金の交付を申請するときは、前項第3号から第6号までの書類の添付を省略することができる。ただし、これらの書類の内容に変更がある場合は、この限りでない。

(交付の条件)

第9条 規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(1) 規則第6条の規定により補助金の交付の決定通知を受領した場合において、前条の申請した内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けること。

(2) 耐震改修工事を中止し、又は廃止する場合において、市長の承認を受けること。

(3) 耐震改修工事が予定の期間内に完了しない場合又は耐震改修工事の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が必要と認める条件

(変更承認の申請)

第10条 規則第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)前条第1号又は第2号の規定による承認を受けようとするときは、木造住宅耐震改修費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)に第7条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による提出があった場合は、当該申請内容を審査の上、変更の承認の可否を決定し、承認することとしたときは木造住宅耐震改修費補助金変更(中止・廃止)承認通知書(別記第4号様式)により、承認しないこととしたときは木造住宅耐震改修費補助金変更(中止・廃止)不承認通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(検査)

第11条 市長は、耐震改修工事の内容を確認するため、主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に当該木造住宅に立ち入り、検査(以下この条において「検査」という。)を行うことができる。

2 市長は、検査時に工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者の立ち合いを求めることができる。

3 交付決定者、工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者は、検査に協力しなければならない。

4 市長は、検査の結果、工事の内容が設計と異なると認めたときは、交付決定者、工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者に工事の改善を指示することができる。

5 市長は、前項の規定による指示を行ったときは、改善後の状況を確認するため再検査を行うものとする。

6 市長は、前項の規定による再検査の結果、工事が適切に行われていないと認めたときは、規則第17条の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(実績報告)

第12条 規則第4条の規定により交付決定者が実績報告をしようとするときは、耐震改修工事の完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の2月末日のいずれか早い期日までに、規則第12条に規定する実績報告書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅耐震改修工事実績説明書(別記第6号様式)

(2) 耐震改修工事の契約書類の写し

(3) 耐震改修工事に係る建築士法施行規則(昭和25年建設省省令第38号)第17条の15の規定による工事監理報告書

(4) 耐震改修工事に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し

(5) 耐震改修工事を行う部位ごとの施工前、施工中及び施工後の状況の分かるカラー写真

(6) 耐震改修工事で使用した主な材料の仕様書及びカラー写真

(7) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の請求)

第13条 規則第14条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第15条の規定による補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付の方法)

第14条 前条に規定する補助金の交付は、請求者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、他の方法によることができる。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年3月30日告示第50号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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令和3年3月24日 告示第39号

(令和5年4月1日施行)