○南房総市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月8日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を実施することを目的として、予算の範囲内において補助金を交付するため、南房総市補助金等交付規則(平成18年南房総市規則第45号)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次条に掲げる事業を実施する特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を実施する施設並びに放課後児童健全育成事業を行う事業所とする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」(令和3年12月23日付け府子本第1203号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)別紙保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱に規定する賃金改善を実施する事業

(2) 「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について」(令和3年12月23日付け子発1223第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)別紙放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱に規定する賃金改善を実施する事業

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は、「令和4年度(令和3年度からの繰越分)保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について」(令和4年4月19日付け府子本第581号内閣総理大臣通知)別紙「令和4年度(令和3年度からの繰越分)保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱」別表2種目の欄の区分に応じて、それぞれ3基準額の欄に定める額と4対象経費の欄に定める経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添え、市長が定める期日までに申請するものとする。

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請等)

第7条 前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という)は、申請内容を変更しようとするときは、速やかに保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更承認申請書(別記第3号様式)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、変更の可否を決定し、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付(不承認)決定通知書(別記第4号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 交付決定者は、事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に関係書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、これを審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条 交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第11条 市長は、補助金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の使途について指示をし、関係書類の提出を求め、又はその状況を検査することができる。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、交付決定者がこの告示又は補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(令和5年3月1日告示第19号)

この告示は、公示の日から施行し、令和4年度分の予算に係る補助金から適用する。

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南房総市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月8日 告示第28号

(令和5年3月1日施行)