○南房総市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和5年6月23日

告示第155号

(目的)

第1条 この告示は、エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して臨時的な措置として給付金を支給することにより、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるようにすることを目的とする電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 南房総市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加支給分を含む。)は、事業の目的を達するために、市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 南房総市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「価格高騰緊急支援給付金」という。)の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。

2 南房総市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)(以下「価格高騰緊急支援給付金(追加分)」という。)の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「追加基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(追加基準日以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、追加基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、追加基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法の規定による令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯は、支給要件を満たさないものとする。

(1) 令和5年1月1日において、日本国内の市町村の住民基本台帳に記録されていない者が世帯主の世帯

(2) 市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯

(支給額)

第4条 基準日における支給対象者に対して支給する価格高騰緊急支援給付金の金額は、1世帯当たり3万円とする。

2 追加基準日における支給対象者に対して支給する価格高騰緊急支援給付金(追加分)の金額は、1世帯当たり7万円とする。

(受給権者)

第5条 価格高騰緊急支援給付金(価格高騰緊急支援給付金(追加分)を含む。)の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日(価格高騰緊急支援給付金(追加分)の受給者権者にあっては、追加基準日をいう。以下同じ。)以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

2 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別に定める。

(申請不要の支給の方式)

第6条 市長は、支給対象者のうち、第4条第1項の規定による価格高騰緊急支援給付金を受給した価格高騰緊急支援給付金(追加分)の受給権者に価格高騰緊急支援給付金(追加分)の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、当該給付金の支給を決定する。

2 前項の意向の確認を受けた受給権者は、価格高騰緊急支援給付金(追加分)の支給を希望しない場合は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)受給拒否の届出書(別記第1号様式)により届け出ることができる。

3 市長は、第1項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに受給権者に対し、価格高騰緊急支援給付金(追加分)を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、受給権者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 給付金支給口座振込方式 第4条第1項の給付金振込時に指定していた支給口座に振り込む方式

(2) 支給口座振込方式 第1項の支給決定前までに、受給権者が市に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加分)支給口座登録等の届出書(別記第2号様式)を提出し、市が当該届出を受けた支給口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 口座への振込みによる支給が困難である場合に、市が窓口で現金を交付することにより支給する方式

(申請等による支給の方式)

第7条 価格高騰緊急支援給付金(価格高騰緊急支援給付金(追加分)を含む。以下同じ。)の支給を受けようとする者(価格高騰緊急支援給付金(追加分)の支給を受けようとする者にあっては、当該受給権者とし、前条第1項に該当する者を除く。)は、市長が別に定める確認書(以下「確認書」という。)の提出又は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)(別記第3号様式。以下「申請書」という。)による申請により行う。

2 確認書の提出は、郵送により行い、申請書による申請に基づく支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(2) 窓口申請方式 申請者が申請書を市の窓口に提出し、市が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 窓口現金受領方式 申請者が申請書を郵送により、又は市の窓口において市に提出し、市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式

3 申請者は、価格高騰緊急支援給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等の提出、提示等により、申請者本人による申請であることを証する。

4 市長は、第1項の規定により確認書又は申請書(以下これらを「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰緊急支援給付金を支給する。

(代理による申請)

第8条 申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(1) 基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者

(2) 受給権者の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)

(3) 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者で市長が特に認めるもの

2 代理人が価格高騰緊急支援給付金の確認書の提出をするときは、確認書の委任欄へ記載し、代理人が支給の申請をするときは、申請書に加え、原則として委任状を提出する。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出、提示等を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3 市は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

(申請受付開始日等)

第9条 価格高騰緊急支援給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

2 価格高騰緊急支援給付金の支給対象者の確認書等の提出期限は、令和5年10月31日(価格高騰緊急支援給付金(追加分)にあっては、令和6年5月31日)とする。

(価格高騰緊急支援給付金の支給等に関する周知)

第10条 市長は、価格高騰緊急支援給付金の支給に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条 市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の提出期限までに第7条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第7条第4項の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により令和5年11月30日(価格高騰緊急支援給付金(追加分)にあっては、令和6年6月28日)までに支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

3 市長が第6条第1項の規定による支給決定を行った後、追加基準日時点において市が把握する第4条第1項の給付金振込時に指定していた支給口座(支給前までに口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした支給口座)に価格高騰緊急支援給付金(追加分)の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年1月19日までに支給口座への振込が口座解約、変更等によりできない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条 価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(失効等)

2 この告示は、令和6年7月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。

(令和5年12月22日告示第220号)

この告示は、公示の日から施行をする。

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南房総市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業実施要綱

令和5年6月23日 告示第155号

(令和5年12月22日施行)