2　前項の規定にかかわらず、物価高騰対応子育て世帯支援給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、物価高騰対応子育て世帯支援給付金を支給しない。

2　前項の意向の確認を受けた支給対象者(以下「申請不要支給対象者」という。)は、物価高騰対応子育て世帯支援給付金の支給を希望しない場合は、物価高騰対応子育て世帯支援給付金受給拒否の届出書(別記第1号様式)により届け出ることができる。

3　市長は、第1項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに申請不要支給対象者に対し、物価高騰対応子育て世帯支援給付金を支給する。この場合、第3号に掲げる方式は、申請不要支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

2　確認書又は申請書(以下これらを「確認書等」という。)に基づく支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、申請支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

3　申請支給対象者は、申請書による申請に当たり、公的身分証明書の写し等の提出、提示等により、申請者本人による申請であることを証する。

4　申請支給対象者は、第2条第5号ウに規定する児童又は新生児に係る申請をするときは、確認書等に加え、次の各号に掲げる書類の提出、提示等により、申請者本人が当該児童を監護していることを証する。

2　代理人が確認書の提出をするときは確認書の委任欄へ記載し、代理人が申請書による申請をするときは申請書に加え、原則として委任状を提出する。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出、提示等を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認する。

3　市は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　物価高騰対応子育て世帯支援給付金の支給対象者の確認書等の申請期限は、令和6年8月30日とする。ただし、令和6年8月19日から同月31日までの間に出生した新生児に係る申請期限は、出生の日を初日とし、14日以内とする。

2　市長は、物価高騰対応子育て世帯支援給付金の不支給を決定したときは、市長が別に定める通知書により、当該申請支給対象者に通知するものとする。

2　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の申請期限までに第6条第1項の規定による確認書等の申請が行われなかった場合、支給対象者が物価高騰対応子育て世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

3　市長が第9条第1項の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年9月30日までに支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(失効等)

2　この告示は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。