(目的)

第一条　この条例は、計画的な土地利用と市民参加によるまちづくりの推進に関し基本となる事項を定めることにより、安全で良好な市街地の形成を図り、もって魅力あるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の基本的責務)

第三条　市は、安全で良好な市街地を形成するため、まちづくりの推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(調査及び研究)

第四条　市は、まちづくりの推進に関する施策の策定に必要な調査及び研究に努めるものとする。

(啓発)

第五条　市は、事業者及び市民に対し、まちづくりの推進に関する意識を高めるための必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の基本的責務)

第六条　事業者は、その事業活動によって環境上の障害が生じないよう必要な措置を講ずるとともに、安全で良好な市街地の形成に努めなければならない。

(協力義務)

第七条　事業者は、市その他の行政機関が実施するまちづくりの推進に関する施策及び市民が行うまちづくり活動に協力しなければならない。

(紛議解決義務)

第八条　事業者は、その事業活動により環境上の障害に係る紛議が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

(市民の基本的責務)

第九条　市民は、自らの創意と工夫により、安全で良好な市街地の形成に努めなければならない。

(協力義務)

第十条　市民は、市その他の行政機関が実施するまちづくりの推進に関する施策に協力しなければならない。

(まちづくり基本計画)

第十一条　市長は、安全で良好な市街地を形成し、魅力あるまちづくりを実現するため、まちづくりの推進に関する基本的かつ総合的な計画(以下「まちづくり基本計画」という。)を策定するものとする。

(公共施設の整備)

第十二条　市長は、市民生活の利便の向上を図るため、まちづくり基本計画に基づき、公共施設の整備に努めるものとする。

(市街地開発事業の促進)

第十三条　市長は、秩序ある市街地の形成を図るため、まちづくり基本計画に基づき、市街地開発事業の促進に努めるものとする。

(規制及び誘導)

第十四条　市長は、秩序ある市街地の形成を図るため、まちづくり基本計画に基づき、土地利用の規制及び誘導に関する施策を講ずるものとする。

(地区計画等)

第十五条　市長は、地区の特性に応じた市街地の形成を誘導するため、地区計画等の活用に努めるものとする。

(建築協定)

第十六条　市長及び市民は、互いに協力し、魅力あるまちづくりを推進するため建築基準法第六十九条に規定する建築協定の活用に努めるものとする。

(都市景観の形成)

第十七条　市長は、緑豊かな自然と文化のあふれる魅力あるまちづくり及び快適な市民生活の実現を図るため、都市景観の形成に関し必要な措置(他の条例に定めのあるものを除く。)を講ずるものとする。

(建設基準の遵守)

第十八条　建設行為を行おうとする者は、次に掲げる事項について、規則で定める基準(以下「建設基準」という。)を遵守しなければならない。

(地区まちづくり計画との調和)

第十九条　地区まちづくり計画が定められた地区において建設行為を行おうとする者は、当該建設行為の計画を地区まちづくり計画と調和させるよう努めなければならない。

(都市公園移動等円滑化基準等)

第十九条の二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号。以下この節において「移動等円滑化法」という。)第十三条第一項に規定する都市公園移動等円滑化基準は、移動等円滑化法第二条第二号に規定する移動等円滑化を図るものとして次条から第十九条の八までの規定により定められた基準とする。

(園路及び広場)

第十九条の三　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等(移動等円滑化法第二条第一号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下この節において同じ。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成十八年政令第三百七十九号)第三条第一号に規定する園路及び広場を設ける場合の次に掲げる事項その他当該園路及び広場に関する事項の基準は、規則で定める。

(休憩所及び管理事務所)

第十九条の四　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所及び管理事務所を設ける場合の次に掲げる事項その他当該休憩所及び管理事務所に関する事項の基準は、規則で定める。

(駐車場)

第十九条の五　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合に設ける車いす使用者用駐車施設(車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設をいう。)の数の基準は、当該駐車場の規模に応じて規則で定める。

(便所)

第十九条の六　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合の次に掲げる事項その他当該便所に関する事項の基準は、規則で定める。

(水飲場及び手洗場)

第十九条の七　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場及び手洗場を設ける場合は、そのうち一以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第十九条の八　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(計画書の提出及び協議)

第二十条　次の各号のいずれかに該当する建設行為を行おうとする者は、あらかじめ建設基準に基づく計画書を市長に提出し、協議しなければならない。

(事前協議書の提出及び協議)

第二十条の二　前条第一項各号に掲げる建設行為以外の建設行為(建築基準法第六条又は第六条の二(これらの規定を同法第八十七条第一項又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認その他関係法令に基づく許可等が必要な建設行為に限る。)を行おうとする者は、あらかじめ建設基準に基づく事前協議書を市長に提出し、協議しなければならない。

(標識の設置)

第二十一条　第二十条第一項に規定する建設行為(同項第二号の規定により除くこととされた規則で定める建設行為を含む。)を行おうとする者は、あらかじめ規則で定める標識を当該建設行為の予定地内の見やすい場所に設置しなければならない。

(説明会等の開催)

第二十二条　前条に規定する建設行為を行おうとする者は、建設行為の予定地の近隣住民その他利害関係者に対し、計画の内容、工事の施工方法等について説明会等を開催しなければならない。

(協議の期間及び効力)

第二十三条　第二十条第一項又は第二十条の二第一項の規定による協議の期間は、規則で定める。

(着手の制限)

第二十四条　第二十条第一項又は第二十条の二第一項に規定する建設行為を行おうとする者は、それぞれの規定による協議が成立した日以後でなければ、当該建設行為に着手してはならない。

(工事完了の届出)

第二十五条　第二十条第一項又は第二十条の二第一項に規定する建設行為を行った者は、当該工事完了後、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(指導、勧告及び命令)

第二十六条　市長は、第十八条の規定による建設基準若しくは第十九条の三から第十九条の八までの規定による基準を遵守せず、若しくは第二十条第一項又は第二十条の二第一項の規定による協議を成立させないで建設行為に着手した者又は前条第一項の規定による届出をせず、若しくは同条第三項の規定による確認の通知を受けないで当該土地若しくは建築物等を使用し、若しくは使用させた者に対し、必要な措置を執ることを指導し、若しくは勧告し、又は命ずることができる。

(公表)

第二十七条　市長は、前条第一項の規定による措置命令に従わなかった場合においては、その者の氏名その他必要な事項を公表することができる。

(寄附金)

第二十八条　市長は、建設行為に関連する公共施設その他公共の利益となる施設の整備又は良好な環境の保全及び育成に必要な措置に要する費用の一部に充てるため、当該建設行為を行おうとする者から別に定めるところにより寄附金を受け入れることができる。

(適用除外)

第二十九条　第二十条から前条までの規定は、次に掲げる建設行為については、適用しない。

(まちづくり検討地区の指定等)

第三十条　市長は、次の各号のいずれかに該当する地区において、市街地の整備を中心としたまちづくりが必要であると認めるときは、当該地区をまちづくり検討地区として指定することができる。

(まちづくりについての協議)

第三十一条　市長は、まちづくり検討地区を指定したときは、まちづくりの方針その他整備計画等について、当該まちづくり検討地区の住民その他利害関係者(以下「地区関係者」という。)と協議するものとする。

(市長への提案)

第三十二条　安全で良好な市街地の形成を目的とする団体で、次に掲げる要件を満たすもの(以下「地区まちづくり協議会」という。)は、地区まちづくり計画の案を作成し、市長に提案することができる。

(まちづくり活動の支援)

第三十三条　市長は、市民の自主的なまちづくり活動を支援するため必要があると認めるときは、地区まちづくり協議会その他まちづくりの推進に関して自主的な活動を行う団体等に対し、まちづくりに関する情報の提供、技術的な支援等を行うものとする。

(表彰)

第三十四条　市長は、魅力あるまちづくりの推進に貢献したと認める個人及び団体を表彰することができる。

(報告)

第三十五条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、環境上の障害を生じさせ、又は生じさせるおそれのある者に対し、必要な事項を報告させることができる。

(立入調査)

第三十六条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、環境上の障害を生じさせ、又は生じさせるおそれのある者の土地又は建築物等に立ち入り、環境上の障害の状況その他必要な事項を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(委任)

第三十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。