(設置の目的)

第一条　災害復旧、公共用地の取得又は経済事情の著しい変動等により財源に不足を生じたときの財源に充てる等財政の健全な運営に資するため、財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第二条　基金に積み立てる額は、予算で定める額又は毎年度各会計について決算剰余金(地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第四十七条の規定に基づき計算して得た額)のうち、その都度、市長が定める額とする。

(管理)

第三条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第四条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第五条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を、歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第六条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、処分することができる。

(委任)

第七条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に必要な事項は、市長が定める。