2　管財主管課長は、公有財産の効率的運用を図るため、必要があると認めるときは、主管課長に対し、その所管する公有財産について、その取得及び管理に関する報告を求め、実地に調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項の規定による引継ぎは、公有財産引継書(様式第一号)により行うものとする。普通財産を行政財産として主管課長に引き継ぐ場合も、同様とする。

2　前項の規定は、公有財産を、市が経営する公営企業の特別会計に移管し、又はこれをして使用させる場合に準用する。

2　主管課長は、その所管する公有財産について公有財産台帳(様式第三号及び様式第四号)を備えなければならない。

2　市長は、駐車場その他行政財産の効率的な利用に資すると認めて公募により相手方を選定するときは、当該行政財産の使用を許可することができる。

3　前二項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、行政財産の使用の許可を必要としない。

2　前項各号の調整率は、使用料を近傍類似の賃料の水準とするために調整する率をいい、同項第一号の土地及び同項第二号の建物の敷地にあっては百分の一・五、同項第二号の建物にあっては百分の十五とする。

3　第二十二条の申請による場合のほか、行政財産の有効活用を目的として公募その他の方法により使用を許可する場合の使用料は、第一項の規定にかかわらず、市場における近傍類似の賃料の水準その他の事情を考慮して市長が定めた額とする。

4　使用期間が一年に満たない場合又は使用期間に一年未満の端数がある場合の使用料の額の基準は、第一項又は前項の規定による額を日割によって計算した額とする。

5　前項に規定する一年とは、閏じゅん年であっても三百六十五日とする。

6　行政財産の使用が次の各号のいずれかに該当する場合の使用料の額は、前各項の規定により計算された額に百五分の百を乗じて得た額に消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による地方消費税の額(以下これらを「消費税等の額」という。)を加算して得た額(この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

7　前各項の規定にかかわらず、電柱、標柱又は地下埋設物等を設置するため使用する土地等の使用料の基準は、別表に定めるところによる。

2　行政財産のうち公共施設の来庁者又は来館者のための駐車場の貸付けについては、この節の規定にかかわらず、市長が別に定める。

2　前項に規定する貸付け等の期間は、借地借家法(平成三年法律第九十号)第二十二条第一項並びに第二十三条第一項及び第二項の規定により借地権を設定する場合を除き、これを更新することができる。

2　第二十四条第二項の規定は、前項の貸付料の場合について準用する。

3　前条の申出による場合のほか、行政財産の有効活用を目的として公募その他の方法により貸し付ける場合の貸付料は、第一項の規定にかかわらず、市場における近傍類似の賃料の水準その他の事情を考慮して市長が定めた額とする。

4　第二十四条第四項から第六項までの規定は、第一項及び前項の貸付料の場合について準用する。

5　前各項の規定にかかわらず、電柱、標柱又は地下埋設物等を設置するため使用する土地の貸付料の基準は、第二十四条第七項の規定を準用する。

2　契約に係る費用は、相手方の負担とする。

2　前項の規定により、貸付料を減額する場合の基準は、貸付料の百分の十以内とする。

3　前項の規定にかかわらず、国に対する貸付料を減額する場合の基準は、貸付料の百分の五十以内とする。

2　普通財産の貸付けを申し出る者があるときは、その者から普通財産貸付申出書(様式第十二号)を提出させなければならない。

2　第二十四条第二項の規定は、前項の貸付料の場合について準用する。

3　国に対する普通財産の貸付料は、貸付期間一年につき、第一項第一号イ又は第二号イに定める算式により計算した額とする。

4　前条第二項の申出による場合のほか、普通財産の有効活用を目的として公募その他の方法により貸し付ける場合の貸付料は、第一項及び前項の規定にかかわらず、市場における近傍類似の賃料の水準その他の事情を考慮して市長が定めた額とする。

5　第二十四条第四項から第六項までの規定は、第一項及び前二項の貸付料の場合について準用する。

6　前各項の規定にかかわらず、電柱、標柱又は地下埋設物等を設置するため使用する土地の貸付料の基準は、第二十四条第七項の規定を準用する。

2　前項の規定により、貸付料を減額する場合の基準は、貸付料の百分の十以内とする。

3　前項の規定にかかわらず、国に対する貸付料を減額する場合の基準は、貸付料の百分の五十以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に使用を許可した行政財産又は貸付けを行っている普通財産に係る処分その他の手続は、この規則の相当規定に基づいて行ったものとみなす。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の箕面市公有財産規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用許可期間中の使用料について適用し、施行日前の使用許可期間中の使用料については、なお従前の例による。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、引き続き使用の許可を受けようとする許可物件について使用料が増額となる場合は、平成十年度以降の各年度の使用料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に使用を許可した行政財産について、同一人に引き続き使用を許可する場合の使用料の算定は、なお従前の例による。

3　この規則の施行日前に貸付け(営利を目的として使用する場合を除く。)を行っている普通財産について、同一人に引き続き貸付けを行う場合の貸付料の算定は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に貸付けを行っている普通財産の貸付料の算定及び返還については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用を許可している行政財産(平成十年四月一日以後に新たに許可を受けた行政財産であって第二十四条第七項の規定により使用料の基準が別表に定めるところによるとされているものを除く。附則第六項において同じ。)については、なお従前の例による。第二十一条ただし書の規定により更新する場合も、同様とする。

3　この規則の施行の際、現に貸付けを行っている行政財産については、なお従前の例による。第二十八条の四ただし書の規定により更新する場合も、同様とする。

4　この規則の施行の際、現に貸付けを行っている普通財産については、なお従前の例による。当該貸付期間の満了後、同一人に引き続き貸付けを行う場合も、同様とする。

5　前三項後段の規定により同様とする場合であって、更新後に従前の例により算定された使用料又は貸付料の金額が、更新前の金額より下回るときは、市長が特に必要と認める場合を除き、更新前の金額に据え置くものとする。

6　この規則の施行の際、現に使用を許可している行政財産又は現に貸付けを行っている行政財産の用途を廃止して普通財産に変更した場合において、当該普通財産を同一人に引き続き貸付けを行うときの貸付料の金額については、当該普通財産を行政財産とみなして附則第二項又は第三項及び前項の規定を準用する。

7　この規則の施行の際、現に貸付けを行っている普通財産を行政財産に変更した場合において、当該行政財産を同一人に引き続き使用を許可し、又は貸付けを行うときの使用料又は貸付料の金額については、当該行政財産を普通財産とみなして附則第四項及び第五項の規定を準用する。

(見直し措置)

8　改正後の第二十四条第二項に規定する調整率については、この規則の施行後五年ごとを目途として、近傍類似の賃料の水準その他市場の動向を勘案して検討を加え、必要に応じて見直し措置を講ずるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条及び附則第四項の規定は公布の日から、第二条、次項、附則第三項及び附則第五項の規定は平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政財産の使用について、箕面市公有財産規則の一部を改正する規則(平成二十四年箕面市規則第九号。次項において「平成二十四年改正規則」という。)附則第二項(平成二十四年改正規則附則第六項において準用する場合を含む。)の規定により従前の例によるものとされ、平成二十六年四月一日以後も引き続き使用が許可される場合(第二十一条ただし書の規定により同日以後も更新する場合を含む。)で、当該行政財産の使用が第二条の規定による改正後の第二十四条第六項各号のいずれかに該当するときの同日以後の使用料の額については、当該従前の例により計算した額に百五分の百を乗じて得た額に消費税等の額を加算して得た額(この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前項の規定は、平成二十四年改正規則附則第三項(平成二十四年改正規則附則第六項において準用する場合を含む。)及び第四項(平成二十四年改正規則附則第七項において準用する場合を含む。)の規定により従前の例によるものとされた行政財産及び普通財産の貸付料、平成二十四年改正規則附則第五項(平成二十四年改正規則附則第六項及び第七項において準用する場合を含む。)の規定により更新前の金額に据え置くものとされた使用料又は貸付料並びにそれら以外の場合で平成二十五年十月一日以後に契約し、平成二十六年四月一日前から引き続き貸し付けるときの貸付料について準用する。

(箕面市公有財産規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　箕面市公有財産規則の一部を改正する規則の一部を次のように改正する。

5　箕面市公有財産規則の一部を改正する規則の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(箕面市公有財産規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　箕面市公有財産規則の一部を改正する規則(平成二十六年箕面市規則第十五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年五月十八日から施行する。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の箕面市公有財産規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。