○箕面市証明その他の手数料条例

昭和五十八年三月三十一日

条例第十一号

(昭和二三年条例第二四号を全部改正)

(趣旨)

第一条 この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十八条第一項の規定に基づき、手数料に関し必要な事項を定めるものとする。

(他の条例との関係)

第一条の二 手数料に関しては、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の徴収)

第二条 手数料は、証明書、写し等の交付又は証明、閲覧、登録、許可等を申請する際に徴収する。

(手数料の種類等)

第三条 手数料の種類、単位及び金額は、別表に定めるとおりとする。

(証明、閲覧等の範囲)

第四条 証明、閲覧等は、公衆に示しても支障のないものに限る。

(手数料の徴収制限)

第五条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

 法律又は政令の規定に基づいて取り扱うもの

 国又は他の地方公共団体がその職務上必要とするもの

 現に公費の援助を受けている者又は市長が手数料を納める資力がないと認める者が必要とするもの

 特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)第五条に規定する経費に関する資料の提出に必要とするもの

 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第九十七条の二第一項に規定する申請に必要とするもの

 災害見舞金(箕面市災害見舞金等支給条例(昭和四十三年箕面市条例第十八号)に規定する災害見舞金をいう。)の請求に必要とするもの

 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条の規定による届出をした政党、協会その他の団体が、別表百二十八の項に掲げる立看板、貼紙又は貼札を表示するための許可に必要とするもの

 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるもの

2 前項第一号から第三号まで、第七号及び第八号の規定は、別表三十一の項に掲げる手数料については、適用しない。

3 第一項第二号の規定は、別表七十四の項から八十九の項までに掲げる手数料については、適用しない。

(手数料の不還付)

第六条 徴収した手数料は、申請事項を取り消し、又は変更してもこれを還付しない。

(郵送料の納付)

第七条 法律の規定に基づき郵便による謄本、抄本、証明書等の交付を請求しようとする者は、手数料のほかに郵送料を納付しなければならない。

附 則

この条例は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第三九号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第六条の改正規定は、箕面市公文書公開条例(昭和六十一年箕面市条例第三十八号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和六一年条例第四〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年条例第一号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二年十月一日から施行する。

附 則(平成三年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成四年条例第二号)

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附 則(平成五年条例第二号)

この条例中、第一条の規定は平成五年四月一日から、第二条及び第三条の規定は同年六月一日から施行する。

附 則(平成九年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成九年七月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第七号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年条例第三七号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第九号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年条例第四五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年条例第一三号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成一四年条例第二七号)

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

附 則(平成一五年条例第三四号)

この条例中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十五年八月二十五日から施行する。

附 則(平成一六年条例第三二号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年条例第四九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第一〇号)

(施行期日)

1 この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

附 則(平成一七年条例第二九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一四号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年条例第三二号)

この条例は、平成十九年十二月八日から施行する。ただし、別表五十六の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第一〇号)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二〇年条例第二八号)

この条例は、平成二十年五月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の箕面市証明その他の手数料条例の規定並びに第二条の規定による改正後の箕面市下水道条例及び第三条の規定による改正後の箕面市水道事業給水条例の手数料に係る規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第一一号)

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二二年条例第四〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年一月一日以後の規則で定める日から施行する。

(平成二二年規則第七〇号で平成二三年一月一日から施行)

附 則(平成二二年条例第四七号)

この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三〇号)

この条例は、平成二十三年十月一日から施行する。

附 則(平成二三年条例第三六号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四三号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第四一号)

この条例は、平成二十五年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第五四号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第四〇号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第五一号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第九号)

この条例は、平成二十七年五月二十九日から施行する。

附 則(平成二七年条例第三八号)

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第三八号)

この条例は、平成二十九年一月四日から施行する。

附 則(平成二九年条例第一九号)

この条例は、平成二十九年十二月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第三号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

別表(第三条関係)

種類

単位

金額

市府民税の課税に関する証明

一件

三〇〇円(多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機で、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)による交付にあっては、二〇〇円)

土地、家屋その他の資産の評価及び課税に関する証明

一件

三〇〇円

土地、家屋その他の資産に関する台帳の閲覧

一冊

三〇〇円

土地又は家屋に関するマイクロフィルム及び電磁的記録の資料の写しの交付

一枚

三〇〇円

納税証明書の交付

一件

三〇〇円

道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三十四条第二項(同法第七十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可

一両

七五〇円

租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第四十一条各号又は第四十二条第一項の規定に基づく住宅用家屋の証明

一件

一、三〇〇円

町を市とする処分に関する証明

一件

三〇〇円

町村の廃置分合に関する証明

一件

三〇〇円

市の境界変更に関する証明

一件

三〇〇円

十一

契約履行実績に関する証明

一件

三〇〇円

十二

土地の名称及び地番号の変更に関する証明

一件

三〇〇円

十三

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第十条第一項、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

一通

四五〇円

十四

戸籍法第十条第一項、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで又は第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

一件

三五〇円

十五

戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項及び第三項から第五項までの規定若しくは同法第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

一通

七五〇円

十六

戸籍法第十二条の二において準用する同法第十条第一項若しくは第十条の二第一項及び第三項から第五項までの規定又は同法第百二十条第一項若しくは第百二十六条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

一件

四五〇円

十七

戸籍法第四十八条第一項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)若しくは第百二十六条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

一通

三五〇円

十八

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理に関する証明書の交付

一通

一、四〇〇円

十九

戸籍法第四十八条第二項(同法第百十七条において準用する場合を含む。)又は第百二十六条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

一件

三五〇円

二十

住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十条第一項、第三項又は第四項の規定に基づく戸籍の附票の写しの交付

一通

三〇〇円

二十一

住民基本台帳法第十一条の二第一項の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧

一人又は一世帯

三〇〇円

二十二

住民基本台帳法第十二条第一項又は第十二条の三第一項若しくは第二項の規定に基づく住民票の写し又は住民票記載事項証明書の交付

一通

三〇〇円(多機能端末機による交付にあっては、二〇〇円)

二十三

住民基本台帳法第十二条の四第一項の規定に基づく住民票の写しの交付

一通

三〇〇円

二十四

個人番号カードの再交付

一枚

八〇〇円

二十五

通知カードの再交付

一枚

五〇〇円

二十六

箕面市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和五十四年箕面市条例第五号)第六条第一項の規定に基づく印鑑の登録

一件

三〇〇円

二十七

印鑑登録証の交付(前項の印鑑の登録と同時に交付する場合を除く。)

一枚

三〇〇円

二十八

住居表示台帳の写しの交付

一枚

一五〇円

二十九

後見及び保佐に関する証明

一件

三〇〇円

三十

破産に関する証明

一件

三〇〇円

三十一

印鑑登録証明書の交付

一件

三〇〇円(多機能端末機による交付にあっては、二〇〇円)

三十二

埋火葬に関する証明

一件

三〇〇円

三十三

国民健康保険料の納付に関する証明

一件

三〇〇円

三十四

介護保険料の納付に関する証明

一件

三〇〇円

三十五

後期高齢者医療保険料の納付に関する証明

一件

三〇〇円

三十六

一般廃棄物処理業許可証の交付

一件

一〇、〇〇〇円

三十七

一般廃棄物処理業許可証の再交付

一件

五、〇〇〇円

三十八

土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第二十二条第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可

一件

二三九、五〇〇円

三十九

土壌汚染対策法第二十二条第四項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可の更新

一件

一八七、三〇〇円

四十

土壌汚染対策法第二十三条第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に係る申請書記載事項の変更の許可

一件

一一九、九〇〇円

四十一

土壌汚染対策法第二十七条の二第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認

一件

九三、二〇〇円

四十二

土壌汚染対策法第二十七条の三第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の合併又は分割の承認

一件

九三、二〇〇円

四十三

土壌汚染対策法第二十七条の四第一項の規定に基づく汚染土壌処理業の相続の承認

一件

九三、二〇〇円

四十四

水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第四十八条の二第一項において準用する同法第三十二条の規定に基づく専用水道の布設工事(水道施設の新設に限る。)の設計の確認

一件

七〇、〇〇〇円

四十五

大阪府特設水道条例(昭和三十三年大阪府条例第三十号)第五条第一項の規定に基づく特設水道の布設工事(新設に限る。)の設計の確認

一件

七〇、〇〇〇円

四十六

浄化槽清掃業許可証の交付

一件

一〇、〇〇〇円

四十七

浄化槽清掃業許可証の再交付

一件

五、〇〇〇円

四十八

政治倫理の確立のための箕面市長の資産等の公開に関する条例(平成七年箕面市条例第二十五号)に基づく資産等報告書等の写しの交付

一枚

一〇円

四十九

認可地縁団体の印鑑登録証明その他の証明

一件

三〇〇円

五十

営業に関する証明

一件

三〇〇円

五十一

砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第十六条の規定に基づく認可

一件

三三、九〇〇円

五十二

砂利採取法第二十条第一項の規定に基づく変更の認可

一件

一五、〇〇〇円

五十三

採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第三十三条の規定に基づく認可

一件

五二、〇〇〇円

五十四

採石法第三十三条の五第一項の規定に基づく変更の認可

一件

三三、〇〇〇円

五十五

予防接種に関する証明

一件

三〇〇円

五十六

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七十条第一項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定

一件

三〇、〇〇〇円

五十七

介護保険法第七十条第一項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定及び同法第百十五条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定(同時に申請を行う場合に限る。五十九の項、六十一の項、六十二の項、六十四の項及び六十五の項において同じ。)

一件

三五、〇〇〇円

五十八

介護保険法第七十条の二第一項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

五十九

介護保険法第七十条の二第一項の規定に基づく指定居宅サービス事業者の指定の更新及び同法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

六十

介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者(事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。次項から六十五の項までにおいて同じ。)の指定

一件

三〇、〇〇〇円

六十一

介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定及び同法第百十五条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定

一件

三五、〇〇〇円

六十二

介護保険法第七十八条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定及び同法第百十五条の十二第一項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者(事業所の所在地が本市の区域内にあるものに限る。六十五の項、七十の項及び七十一の項において同じ。)の指定

一件

三五、〇〇〇円

六十三

介護保険法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

六十四

介護保険法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新及び同法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

六十五

介護保険法第七十八条の十二において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型サービス事業者の指定の更新及び同法第百十五条の二十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

六十六

介護保険法第七十九条第一項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定

一件

三〇、〇〇〇円

六十七

介護保険法第七十九条の二第一項の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

六十八

介護保険法第百十五条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定

一件

三〇、〇〇〇円

六十九

介護保険法第百十五条の十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定介護予防サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

七十

介護保険法第百十五条の十二第一項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定

一件

三〇、〇〇〇円

七十一

介護保険法第百十五条の二十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

七十二

介護保険法第百十五条の二十二第一項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定

一件

三〇、〇〇〇円

七十三

介護保険法第百十五条の三十一において準用する同法第七十条の二第一項の規定に基づく指定介護予防支援事業者の指定の更新

一件

一〇、〇〇〇円

七十四

火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号)第十六条第一項第一号の規定に基づく火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第三条に規定する火薬類の製造の許可

一件

二七〇、〇〇〇円

七十五

火薬類取締法第五条の規定に基づく火薬類の販売営業の許可

競技用紙雷管のみの販売営業

一件

三五、〇〇〇円

その他の販売営業

一件

一四〇、〇〇〇円

七十六

火薬類取締法第十二条第一項の規定に基づく火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可

火薬庫の設置又は移転

一件

一〇〇、〇〇〇円

火薬庫の構造又は設備の変更

一件

一〇、〇〇〇円

七十七

火薬類取締法第十五条第一項又は第二項の規定に基づく火薬類の製造施設又は火薬庫の完成検査

火薬類の製造施設の完成検査

一件

五〇、〇〇〇円

火薬庫の完成検査

設置又は移転の工事

一件

五〇、〇〇〇円

構造又は設備の変更の工事

一件

三〇、〇〇〇円

七十八

火薬類取締法第十七条第一項の規定に基づく火薬類の譲渡し又は譲受けの許可

火薬類の譲渡し

一件

二、〇〇〇円

火薬類の譲受け

火工品のみ

一件

三、〇〇〇円

火工品以外の火薬類

火薬類の数量が二十五キログラム以下の場合

一件

五、〇〇〇円

その他の場合

一件

九、〇〇〇円

七十九

火薬類取締法第二十五条第一項の規定に基づく火薬類(煙火に限る。)の消費の許可

一件

一〇、〇〇〇円

八十

火薬類取締法第三十五条第一項の規定に基づく特定施設又は火薬庫に係る保安検査

一件

五〇、〇〇〇円

八十一

高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第五条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造の許可

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する者(移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をする者を除く。)が申請する場合

処理容積(圧縮、液化その他の方法で一日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、次項及び八十七の項において同じ。)が千万立方メートル以上の設備

一件

六七〇、〇〇〇円

処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備

一件

四一〇、〇〇〇円

処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備

一件

二七〇、〇〇〇円

処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備

一件

一七〇、〇〇〇円

処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備

一件

一四〇、〇〇〇円

処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備

一件

一一〇、〇〇〇円

処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備

一件

八五、〇〇〇円

処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備

一件

七〇、〇〇〇円

処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備

一件

四〇、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合

処理容積が千万立方メートル以上の設備

一件

一一〇、〇〇〇円

処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備

一件

九〇、〇〇〇円

処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備

一件

七五、〇〇〇円

処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備

一件

五五、〇〇〇円

処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備

一件

三五、〇〇〇円

処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備

一件

三〇、〇〇〇円

処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備

一件

二五、〇〇〇円

処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備

一件

二〇、〇〇〇円

処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備

一件

一五、〇〇〇円

処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備

一件

一〇、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第二号に該当する者が申請する場合

冷凍能力が三千トン以上の設備

一件

一四〇、〇〇〇円

冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備

一件

一一〇、〇〇〇円

冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備

一件

八五、〇〇〇円

冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備

一件

七〇、〇〇〇円

冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備

一件

四五、〇〇〇円

八十二

高圧ガス保安法第十四条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者(移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をする者を除く。)が申請する場合

変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して千万立方メートル以上増加する場合

一件

四五〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合

一件

二七〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合

一件

一八五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合

一件

一一五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合

一件

八五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合

一件

七五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合

一件

七〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合

一件

五〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合

一件

三五、〇〇〇円

その他の場合

一件

二〇、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千万立方メートル以上増加する場合

一件

八〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五百万立方メートル以上千万立方メートル未満増加する場合

一件

六五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して百万立方メートル以上五百万立方メートル未満増加する場合

一件

五五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五十万立方メートル以上百万立方メートル未満増加する場合

一件

四〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して十万立方メートル以上五十万立方メートル未満増加する場合

一件

二五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満増加する場合

一件

二〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満増加する場合

一件

一五、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して千立方メートル以上五千立方メートル未満増加する場合

一件

一二、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル以上千立方メートル未満増加する場合

一件

一〇、〇〇〇円

変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して二百立方メートル未満増加する場合

一件

七、〇〇〇円

その他の場合

一件

四、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第二号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この項において同じ。)に比して三千トン以上増加する場合

一件

八五、〇〇〇円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して千トン以上三千トン未満増加する場合

一件

七五、〇〇〇円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して三百トン以上千トン未満増加する場合

一件

七〇、〇〇〇円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン以上三百トン未満増加する場合

一件

五〇、〇〇〇円

変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して百トン未満増加する場合

一件

四〇、〇〇〇円

その他の場合

一件

二〇、〇〇〇円

八十三

高圧ガス保安法第十六条第一項の規定に基づく高圧ガスの貯蔵所の設置の許可

一件

三五、〇〇〇円

八十四

高圧ガス保安法第十九条第一項の規定に基づく第一種貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可

変更後の貯蔵容積(貯蔵することができる高圧ガスの容積をいう。)が変更前の貯蔵容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の貯蔵容積から当該撤去する設備に係る貯蔵容積を控除した容積)に比して増加する場合

一件

二〇、〇〇〇円

その他の場合

一件

一五、〇〇〇円

八十五

高圧ガス保安法第二十条第一項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガスの製造のための施設

一件

八十一の項の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項に定める金額の四分の三に相当する額(高圧ガス保安法第五条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、八、〇〇〇円)

第一種貯蔵所

一件

二五、〇〇〇円

八十六

高圧ガス保安法第二十条第三項の規定に基づく高圧ガスの製造のための施設又は第一種貯蔵所の完成検査

高圧ガスの製造のための施設

一件

八十二の項の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項に定める金額の四分の三に相当する額(高圧ガス保安法第十四条第一項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項の完成検査を受け、同法第三十七条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、八、〇〇〇円)

第一種貯蔵所

一件

八十四の項の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同項に定める金額の四分の三に相当する額

八十七

高圧ガス保安法第三十五条第一項の規定に基づく特定施設の保安検査

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者(移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をする者を除く。)が申請する場合

処理容積が千万立方メートル以上の設備

一件

七五〇、〇〇〇円

処理容積が百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備

一件

四五〇、〇〇〇円

処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備

一件

三〇〇、〇〇〇円

処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備

一件

一九〇、〇〇〇円

処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備

一件

一五〇、〇〇〇円

処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備

一件

一二〇、〇〇〇円

処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備

一件

九五、〇〇〇円

処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備

一件

七五、〇〇〇円

処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備

一件

四五、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第一号に該当する同項の許可を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするものが申請する場合

処理容積が千万立方メートル以上の設備

一件

一二〇、〇〇〇円

処理容積が五百万立方メートル以上千万立方メートル未満の設備

一件

一〇〇、〇〇〇円

処理容積が百万立方メートル以上五百万立方メートル未満の設備

一件

八〇、〇〇〇円

処理容積が五十万立方メートル以上百万立方メートル未満の設備

一件

六〇、〇〇〇円

処理容積が十万立方メートル以上五十万立方メートル未満の設備

一件

四〇、〇〇〇円

処理容積が二万五千立方メートル以上十万立方メートル未満の設備

一件

三〇、〇〇〇円

処理容積が五千立方メートル以上二万五千立方メートル未満の設備

一件

二五、〇〇〇円

処理容積が千立方メートル以上五千立方メートル未満の設備

一件

二〇、〇〇〇円

処理容積が二百立方メートル以上千立方メートル未満の設備

一件

一五、〇〇〇円

処理容積が百立方メートル以上二百立方メートル未満の設備

一件

一〇、〇〇〇円

高圧ガス保安法第五条第一項第二号に該当する同項の許可を受けた者が申請する場合

冷凍能力が三千トン以上の設備

一件

一五〇、〇〇〇円

冷凍能力が千トン以上三千トン未満の設備

一件

一二〇、〇〇〇円

冷凍能力が三百トン以上千トン未満の設備

一件

九五、〇〇〇円

冷凍能力が百トン以上三百トン未満の設備

一件

七五、〇〇〇円

冷凍能力が二十トン以上百トン未満の設備

一件

五五、〇〇〇円

八十八

高圧ガス保安法施行令(平成九年政令第二十号)第十八条第二項第八号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十条第三項に規定する容器検査所の登録又は登録の更新

一件

二〇、〇〇〇円

八十九

高圧ガス保安法施行令第十八条第二項第三号の規定に基づく高圧ガス保安法第五十四条第二項に規定する容器に充填する高圧ガスの種類又は圧力の変更に係る刻印等

一本

二、〇〇〇円

九十

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項の規定に基づく液化石油ガス販売事業に係る登録

一件

四〇、〇〇〇円

九十一

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第三項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の謄本の交付

一通

一、〇〇〇円

九十二

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条の二第三項の規定に基づく液化石油ガス販売事業者登録簿の閲覧

一回

一、〇〇〇円

九十三

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項の規定に基づく保安機関の認定

一件

九、〇〇〇円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額に四一、〇〇〇円を加算した額

九十四

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十二条第一項の規定に基づく保安機関の認定の更新

一件

九、〇〇〇円に保安業務区分の数を乗じて得た額に一八、〇〇〇円を加算した額

九十五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項の規定に基づく保安機関の保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可

一件

九、〇〇〇円に保安業務区分の数を乗じて得た額に二五、〇〇〇円を加算した額

九十六

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十五条の六第一項の規定に基づく保安確保機器の設置及び管理の方法の認定

認定の申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸未満の場合

一件

七〇、〇〇〇円

認定の申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が千戸以上一万戸未満の場合

一件

一〇〇、〇〇〇円

認定の申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が一万戸以上の場合

一件

一三〇、〇〇〇円

九十七

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十六条第一項の規定に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可

一件

三〇、〇〇〇円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

九十八

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の二第一項の規定に基づく貯蔵施設の位置、構造若しくは設備の変更又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置の変更の許可

一件

二〇、〇〇〇円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

九十九

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の三第一項に基づく貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十六条第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

一件

三八、〇〇〇円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第二十条第一項又は第三項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第八条第一号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と八、〇〇〇円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の二第一項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

一件

二九、〇〇〇円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と八、〇〇〇円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第一項の規定に基づく充填設備による液化石油ガスの充填の許可

一件

三五、〇〇〇円に充填設備の数を乗じて得た額

百一

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第三項において準用する同法第三十七条の二第一項の規定に基づく充填設備の所在地、構造、設備又は装置の変更の許可

一件

二五、〇〇〇円に変更に係る充填設備の数を乗じて得た額

百二

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第四項において準用する同法第三十七条の三第一項の規定に基づく充填設備の完成検査

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第一項の許可に係る充填設備の完成検査

一件

四五、〇〇〇円に充填設備の数を乗じて得た額

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の四第三項において準用する同法第三十七条の二第一項の許可に係る充填設備の完成検査

一件

三五、〇〇〇円に変更に係る充填設備の数を乗じて得た額

百三

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十七条の六第一項の規定に基づく充填設備の保安検査

一件

三五、〇〇〇円に検査に係る充填設備の数を乗じて得た額

百四

防火管理者の資格を有する者の証明

一件

三〇〇円

百五

り災証明その他の火災等に関する証明

一件

三〇〇円

百六

救急搬送証明

一件

三〇〇円

百七

農地又は非農地の現況に関する証明

一件

三〇〇円

百八

農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第四条又は第五条の規定に基づく農地転用等に係る許可又は届出に関する証明

一件

三〇〇円

百九

土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)の規定に基づく土地改良区の土地改良事業計画若しくは定款の記載事項又は役員に係る事項に関する証明

一件

六〇〇円

百十

土地改良法の規定に基づく土地改良区の代表者の印鑑及び資格に関する証明

一件

六〇〇円

百十一

林業種苗法(昭和四十五年法律第八十九号)第十条第一項の規定に基づく生産事業者の登録

一件

七、〇〇〇円

百十二

林業種苗法第十三条第一項の規定に基づく登録証の書換交付

一件

四、〇〇〇円

百十三

林業種苗法第十三条第二項の規定に基づく登録証の再交付

一件

三、〇〇〇円

百十四

家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号)第三条の規定に基づく家畜市場の登録

家畜取引法第二条第四項に規定する地域家畜市場

一件

二〇、〇〇〇円

その他の家畜市場

一件

四四、〇〇〇円

百十五

家畜取引法第九条第一項の規定に基づく登録証の書換交付

一件

四、〇〇〇円

百十六

家畜取引法第九条第二項の規定に基づく登録証の再交付

一件

七、〇〇〇円

百十七

養鶏振興法(昭和三十五年法律第四十九号)第七条第一項の規定に基づくふ化業者の登録

一件

九、〇〇〇円

百十八

養鶏振興法第七条第二項後段又は第八条第一項の規定に基づくふ化場の確認

一件

九、〇〇〇円

百十九

輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号)第三条第一項の規定に基づく輸出水産物の製造の用に供する事業場の登録

一件

一五、〇〇〇円

百二十

狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)第四条第二項の規定に基づく犬の登録

一頭

三、〇〇〇円

百二十一

狂犬病予防法第五条第二項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

一件

五五〇円

百二十二

狂犬病予防法施行令(昭和二十八年政令第二百三十六号)第一条の二の規定に基づく犬の鑑札の再交付

一件

一、六〇〇円

百二十三

狂犬病予防法施行令第三条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

一件

三四〇円

百二十四

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第十九条第一項の規定に基づく鳥獣飼養の登録

一件

三、四〇〇円

百二十五

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十九条第五項の規定に基づく鳥獣飼養の登録の更新

一件

三、四〇〇円

百二十六

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第十九条第六項の規定に基づく鳥獣飼養の登録票の再交付

一件

三、四〇〇円

百二十七

都市計画の区域、地域、地区、街区又は都市施設に関する証明

一件

三〇〇円

百二十八

大阪府屋外広告物条例(昭和二十四年大阪府条例第七十九号)第三条第一項、第八条の二第一項又は第十五条第一項若しくは第二項の規定に基づく許可

アドバルーン

一個

六五〇円

広告幕

一枚

三五〇円

立看板

二〇〇円

貼紙又は貼札

一〇〇枚

二五〇円

広告塔又は広告板(広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示された広告物を含む。)

二平方メートル未満のもの

一件

四五〇円

二平方メートル以上五平方メートル以下のもの

一、〇〇〇円

五平方メートルを超えるもの

一、〇〇〇円に五平方メートルを超える面積が五平方メートルまでごとに一、〇〇〇円を加算した額

百二十九

租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十八条の四第三項第七号イ又は第六十三条第三項第七号イの規定に基づく優良宅地造成の認定

一件

一一〇、〇〇〇円

百三十

租税特別措置法第二十八条の四第三項第五号イ、第三十一条の二第二項第十四号ハ、第六十二条の三第四項第十四号ハ、第六十三条第三項第五号イ又は第六十八条の六十九第三項第五号イの規定に基づく優良宅地造成の認定

宅地造成の面積が千平方メートル以上三千平方メートル未満の場合

一件

一七〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が三千平方メートル以上六千平方メートル未満の場合

一件

二五〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が六千平方メートル以上一万平方メートル未満の場合

一件

三三〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が一万平方メートル以上三万平方メートル未満の場合

一件

五〇〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が三万平方メートル以上六万平方メートル未満の場合

一件

六六〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が六万平方メートル以上十万平方メートル未満の場合

一件

八四〇、〇〇〇円

宅地造成の面積が十万平方メートル以上の場合

一件

一、一〇〇、〇〇〇円

百三十一

租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号若しくは第七号ロ、第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ、第六十三条第三項第六号若しくは第七号ロ又は第六十八条の六十九第三項第六号の規定に基づく優良住宅新築の認定

床面積の合計が百平方メートル以下の新築住宅

一件

七、〇〇〇円

床面積の合計が百平方メートルを超え五百平方メートル以下の新築住宅

一件

一〇、〇〇〇円

床面積の合計が五百平方メートルを超え二千平方メートル以下の新築住宅

一件

一五、〇〇〇円

床面積の合計が二千平方メートルを超え一万平方メートル以下の新築住宅

一件

四〇、〇〇〇円

床面積の合計が一万平方メートルを超え五万平方メートル以下の新築住宅

一件

五〇、〇〇〇円

床面積の合計が五万平方メートルを超える新築住宅

一件

七〇、〇〇〇円

百三十二

租税特別措置法施行令第二十条の二第十三項又は第三十八条の四第二十二項の規定に基づく事業認定

一件

四〇、〇〇〇円

百三十三

租税特別措置法施行令第二十五条の四第二項の規定に基づく事業認定

一件

四〇、〇〇〇円

百三十四

租税特別措置法施行令第二十五条の四第十六項の規定に基づく事情認定

一件

三〇、〇〇〇円

百三十五

土地境界に関する証明

一筆

一、二〇〇円

百三十六

道路幅員証明書の交付

一件

三〇〇円

百三十七

道路台帳又は公共下水道台帳の写しの交付

A3版以下のもの

一枚

三〇〇円

A3版を超えるもの

一枚

六〇〇円

百三十八

道路、公園、市営住宅、下水道、河川、区画整理に関する資料(図面管理システムに保存する資料)の写しの交付

A3版以下のもの

一枚

三〇〇円

A3版を超えるもの

一枚

六〇〇円

百三十九

配水管に関する図面の写しの交付

A3版以下のもの

一枚

三〇〇円

A3版を超えるもの

一枚

六〇〇円

百四十

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第七項に規定する台帳の記載事項に関する証明

一件

一、八〇〇円

百四十一

建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第十条の二第一項に規定する指定道路図の写しの交付

一件

三五〇円

百四十二

建築基準法施行規則第十条の二第一項に規定する指定道路調書の写しの交付

一件

三五〇円

百四十三

建築基準法施行規則第十一条の四第一項第一号から第六号までに規定する建築計画概要書等の写しの交付

一件

三〇〇円

百四十四

市営住宅の家賃に関する証明

一件

三〇〇円

百四十五

市営住宅の居住に関する証明

一件

三〇〇円

百四十六

住宅新築資金等貸付金の償還に関する証明

一件

三〇〇円

百四十七

文書の受理に関する証明

一件

三〇〇円

百四十八

公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付

一枚

三〇〇円

百四十九

公衆より本市を経由して行政庁へ提出すべき願、届又は図面の作成

一件

三〇〇円

百五十

その他の証明又は閲覧

一件

三〇〇円

備考

一 一の項、二の項及び五の項の手数料の金額は、年度又は税目が異なるごとに一件として計算した額とする。

二 二の項の手数料の金額は、一筆、一棟又は一種類をもって一件とし、その数が二件以上となるときは、一件を加えるごとに百五十円を加算した額とする。

三 二十九の項の手数料の金額は、禁治産又は準禁治産の宣告の通知及び後見の登記の通知を受けていないことの証明を一件として計算した額とする。

四 三十三の項から三十五の項までの手数料の金額は、年度が異なるごとに一件として計算した額とする。

五 四十八の項、百二十七の項、百三十八の項、百四十八の項及び百四十九の項の手数料の金額は、図面の作成等で専門の技術を要するものは、その作成等に要する実費とする。

六 七十四の項から八十九の項までに掲げる事務を申請する者が国である場合にあっては、これらの規定中「許可」とあるのは「承認」と読み替えるものとする。

七 百二十八の項の手数料の金額は、広告物及び当該広告物の掲出物件の設置の申請が同時にあった場合は、これらを一件として計算した額とする。

八 百二十八の項の貼紙又は貼札の枚数に百枚に満たない端数があるときは、百枚として計算する。

箕面市証明その他の手数料条例

昭和58年3月31日 条例第11号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7類 務/第3章 手数料・分担金
沿革情報
昭和58年3月31日 条例第11号
昭和61年3月28日 条例第12号
昭和61年10月1日 条例第39号
昭和61年12月20日 条例第40号
平成2年3月31日 条例第1号
平成3年6月29日 条例第26号
平成4年3月30日 条例第2号
平成5年3月30日 条例第2号
平成9年6月25日 条例第34号
平成11年3月31日 条例第7号
平成11年12月27日 条例第37号
平成12年3月31日 条例第9号
平成12年6月30日 条例第45号
平成13年3月30日 条例第13号
平成14年3月29日 条例第27号
平成15年7月1日 条例第34号
平成16年6月25日 条例第32号
平成16年12月27日 条例第49号
平成17年3月31日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第10号
平成17年6月24日 条例第29号
平成19年3月29日 条例第14号
平成19年10月1日 条例第32号
平成20年3月28日 条例第10号
平成20年4月18日 条例第28号
平成21年6月29日 条例第36号
平成22年3月29日 条例第11号
平成22年10月8日 条例第40号
平成22年12月24日 条例第47号
平成23年6月23日 条例第30号
平成23年10月13日 条例第36号
平成24年3月28日 条例第12号
平成24年12月25日 条例第43号
平成25年6月27日 条例第41号
平成25年12月25日 条例第54号
平成26年10月3日 条例第40号
平成26年12月22日 条例第51号
平成27年3月27日 条例第9号
平成27年10月9日 条例第38号
平成28年3月30日 条例第18号
平成28年12月26日 条例第38号
平成29年6月26日 条例第19号
平成30年3月27日 条例第3号