○箕面市水道事業給水条例

平成九年一二月二十五日

条例第四十六号

(昭和五五年条例第二四号を全部改正)

目次

第一章 総則(第一条―第三条)

第二章 給水装置の工事及び費用(第四条―第九条)

第三章 給水(第十条―第十九条)

第三章の二 貯水槽水道(第十九条の二・第十九条の三)

第四章 納付金、水道料金、水道メーター使用料及び手数料(第二十条―第三十条)

第五章 管理(第三十一条―第三十五条)

第六章 補則(第三十六条―第三十八条)

第七章 罰則(第三十九条・第四十条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、箕面市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 給水装置 需要者に水を供給するために公営企業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

 給水装置工事 給水装置の新設、増設、改造又は撤去の工事をいう。

(給水装置の種類)

第三条 給水装置は、次の三種とする。

 専用給水装置 一戸又は一箇所で専用するもの

 共用給水装置 二戸又は二箇所以上で共用するもの

 私設消火栓 消防用に使用するもの

2 前項第二号及び第三号に定める給水装置は、管理者が必要と認めるときに限り設置することができる。

第二章 給水装置の工事及び費用

(給水装置工事の申込み)

第四条 給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の規定による申込みがあったときは、給水装置工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

3 給水装置工事に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事をする者の責任において解決しなければならない。

(給水装置工事の施行)

第五条 給水装置工事は、管理者が水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第十六条の二第一項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 指定給水装置工事事業者は、給水装置工事を施行するときは、あらかじめ、設計審査を受け、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める検査を受けなければならない。

 配水管に給水管を取り付けるとき及び配水管から給水管を撤去するとき 中間検査

 給水装置工事が完了したとき 完了検査

3 指定給水装置工事事業者は、前項第一号に定める場合のほか管理者が必要と認めるときは、中間検査を受けなければならない。

4 指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水装置工事の費用負担)

第六条 給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をする者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるものについては、管理者がその費用を負担することができる。

(給水装置の変更の工事)

第七条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由により給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

2 前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるものについては、管理者がその費用を負担することができる。

(給水装置の構造及び材質)

第七条の二 給水装置の新設、増設、改造又は修繕の工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「政令」という。)第六条に定める基準に適合させなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第八条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行うため必要と認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に使用する給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付け、若しくは配水管から給水管を撤去する工事又は配水管への取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

(水道施設)

第九条 管理者は、配水管の施設されていない場所(配水管が施設されていても給水の申込みにより給水能力の限界を超える場所を含む。)への給水の申込みを受け、新たに水道施設の設置を必要と認めるときは、給水を申し込んだ者(以下「申込者」という。)の費用で水道施設を設置することができる。

2 水道施設の設置工事は、管理者が施行する。ただし、配水管及び消火栓、止水栓、仕切弁その他の配水管に附属する設備(以下「配水管等」という。)の設置工事について申込者がすることが適当であると管理者が認めるときは、配水管等の設置工事を管理者が別に定める要件を満たす者に施行させることができる。

3 管理者は、配水管等の設置工事を申込者にさせるときは、配水管等の構造及び材質並びに工法、工期その他の工事上の条件を申込者に指示するとともに、別に定めるところにより工事を管理するものとする。

4 申込者は、配水管等の設置工事をするときは、前項の規定による管理者の指示に従うとともに、あらかじめ、設計審査を受け、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める検査を受けなければならない。

 既設の配水管に新設の配水管を取り付けるとき及び既設の配水管を撤去するとき 中間検査

 配水管等の設置工事が完了したとき 完了検査

5 申込者は、前項第一号に定める場合のほか管理者が必要と認めるときは、中間検査を受けなければならない。

6 この条例に定めるもののほか、水道施設の設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第三章 給水

(給水の原則)

第十条 給水は、非常災害、水道施設の損傷その他公益上やむを得ない事情又は法令若しくはこの条例の規定による場合を除くほか、制限し、又は停止しない。

2 管理者は、給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 管理者は、給水の制限又は停止のために損害が生ずることがあっても、その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第十一条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(代理人の選任)

第十二条 給水装置の所有者が市内に居住しない場合で管理者が必要と認めるときは、当該所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選任しなければならない。

(管理人の選定)

第十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

 給水装置を共有する者

 給水装置を共用する者

 前二号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める者

2 管理者は、管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(水道メーターの設置及び貸与)

第十四条 水道メーターは、管理者が設置し、水道の使用者、管理人又は給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。

2 水道使用者等は、水道メーターを亡失し、又は損傷した場合において、自らの責に帰すべきときは、その損害額を弁償しなければならない。

(計量)

第十五条 水道料金の算定の基礎となる使用水量(以下「水量」という。)は、水道メーターにより計量する。

2 前項の規定にかかわらず、水道料金の特例計算については、管理者が認める私設の水道メーター(以下「私設メーター」という。)により水量を計量することができる。

(届出事項)

第十六条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

 水道の使用を中止するとき。

 水道の用途を変更するとき。

 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

 管理人又は給水装置の所有者に変更があったとき。

 管理人又は給水装置の所有者の氏名又は住所に変更があったとき。

 消防用として水道を使用したとき。

(私設消火栓の使用)

第十七条 私設消火栓は、消防演習又は消防用の場合を除くほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第十八条 水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないように給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに修繕その他必要な措置を講じなければならない。

2 前項の修繕(法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)は、指定給水装置工事事業者が施行する。

3 管理者は、第一項の規定にかかわらず、水道使用者等が給水装置の修繕その他必要な措置を怠っていると認めるときは、当該水道使用者等に代わり修繕その他必要な措置を講ずることができる。

4 第一項又は前項の修繕その他必要な措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、管理者がその費用を負担することができる。

5 第一項の規定による管理又は修繕その他必要な措置を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第十九条 管理者は、給水装置の構造及び材質又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要する場合は、その費用は、請求者の負担とする。

第三章の二 貯水槽水道

(貯水槽水道に関する管理者の責務)

第十九条の二 管理者は、貯水槽水道(法第十四条第二項第五号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者から当該貯水槽水道に関する情報提供の申出があったときは、情報提供を行うものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第十九条の三 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第三条第七項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第三十四条の二に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うものとする。

第四章 納付金、水道料金、水道メーター使用料及び手数料

(納付金)

第二十条 管理者は、次に掲げる者から納付金を徴収する。

 給水装置の新設工事の承認を受けた者

 給水装置の改造工事(水道メーター、私設メーター若しくは給水管の口径が増大又は数量が増加する工事に限る。)の承認を受けた者

 給水設備(貯水槽以降の給水に関する設備をいう。以下同じ。)の新設工事をしようとする者

 給水設備の改造工事(私設メーター若しくは貯水槽以降の配管の口径が増大又は数量が増加する工事に限る。)をしようとする者

2 納付金の額は、水道メーター、私設メーター、給水管又は貯水槽以降の配管の口径(以下「基準口径」という。)及び給水管又は貯水槽以降の配管の数量(以下「管の数量」という。)を考慮して、管理者が別に定める。

3 基準口径ごとの納付金は、次に定める金額に消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による地方消費税の額(以下これらを「消費税相当額」という。)を加算して得た額とする。

基準口径

金額

一三ミリメートル

八〇、〇〇〇円

二〇ミリメートル

一七〇、〇〇〇円

二五ミリメートル

三一〇、〇〇〇円

三〇ミリメートル

四八〇、〇〇〇円

四〇ミリメートル

九五〇、〇〇〇円

五〇ミリメートル

一、六七〇、〇〇〇円

七五ミリメートル

四、五二〇、〇〇〇円

一〇〇ミリメートル

九、二八〇、〇〇〇円

一五〇ミリメートル

二五、六四〇、〇〇〇円

二〇〇ミリメートル以上

管理者が定める額

4 前二項の規定にかかわらず、改造工事に係る納付金の額は、改造工事後の基準口径及び管の数量を考慮して管理者が別に定めるところにより決定した額と、改造工事前の基準口径及び管の数量を考慮して管理者が別に定めるところにより決定した額との差額とする。

5 建築工事その他の臨時の用に供するために新設する給水装置については、納付金を徴収しない。

6 納付金は、第一項第一号及び第二号に規定する工事については承認の際に、同項第三号及び第四号に規定する工事については管理者が指定する日に徴収する。

7 既納の納付金は、第一項各号に規定する工事の中止について正当な理由がある場合を除くほか、還付しない。

8 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の適用を受け保健衛生上、第一項各号に規定する工事を必要とする者で管理者が必要と認めるものについては、納付金を減免することができる。

9 前各項に定めるもののほか、納付金について必要な事項は、管理者が別に定める。

(水道料金及び水道メーター使用料の支払義務)

第二十一条 水道料金及び水道メーター使用料(以下「料金等」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置により水道を使用する者は、料金等の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金等)

第二十二条 水道料金は、次に定める基本料金及び超過料金の合計金額に消費税相当額を加算して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

用途

基本料金(一月につき)

超過料金(一立方メートルにつき)

水量

金額

水量

金額

一般用

八立方メートル以下の部分

六八六円

八立方メートルを超え一〇立方メートル以下の部分

一二六円

一〇立方メートルを超え二〇立方メートル以下の部分

一六八円

二〇立方メートルを超え三〇立方メートル以下の部分

一九二円

三〇立方メートルを超え五〇立方メートル以下の部分

二三〇円

五〇立方メートルを超え一〇〇立方メートル以下の部分

二五五円

一〇〇立方メートルを超え三〇〇立方メートル以下の部分

二八五円

三〇〇立方メートルを超え五〇〇立方メートル以下の部分

三二〇円

五〇〇立方メートルを超える部分

三五五円

湯屋用

一〇〇立方メートル以下の部分

五、六〇〇円

一〇〇立方メートルを超える部分

八〇円

臨時用

二立方メートル以下の部分

一、二〇〇円

二立方メートルを超える部分

六〇〇円

2 水道メーター使用料は、次に定める金額に消費税相当額を加算して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

口径

金額(一個一月につき)

一三ミリメートル

二五円

二○ミリメートル

五〇円

二五ミリメートル

五〇円

三○ミリメートル

一〇〇円

四○ミリメートル

一二五円

五○ミリメートル

八五〇円

七五ミリメートル

一、〇〇〇円

一○○ミリメートル

一、一五〇円

一五○ミリメートル

二、〇五〇円

(料金等の算定)

第二十三条 料金等は、水道メーター及び私設メーターの検針で計量した水量により算定する。

2 前項の検針を行う日(以下「検針日」という。)は、隔月の定例の日とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月又は二月を超えて検針することができる。

3 管理者は、必要と認めるときは、検針日を変更することができる。

4 隔月又は二月を超えて検針する場合における水量は、各月均等に使用したものとみなす。

5 前項の規定により水量を各月均等に使用したものとみなすことが適当でない場合は、管理者が別に定める。

6 水道の使用の中止の届出がない場合は、水道を使用していないときでも、料金等を算定する。

(水量及び用途の認定)

第二十四条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水量又は用途を認定することができる。

 水道メーター又は私設メーターに故障があったとき。

 水量が不明のとき。

 二以上の用途に水道を使用するとき。

(特別な場合における料金等の算定)

第二十五条 水道の使用を開始し、若しくは中止し、又は給水を停止した場合の料金等は、水道の使用を開始した日から最初の検針日までの日数又は最後の検針日から水道の使用を中止し、若しくは給水を停止した日までの日数に応じ、次に定める月数により算定する。

日数

月数

十五日以内

○・五月

十五日を超え三十日以内

一月

三十日を超え四十五日以内

一・五月

四十五日を超え六十日以内

二月

六十日を超え七十五日以内

二・五月

七十五日を超える場合

管理者が定める月数

2 検針日から次の検針日までの期間の中途において用途又は水道メーターの口径に変更があった場合の料金等は、その使用日数の多い用途又は水道メーターの口径により算定し、使用日数が同数のときは、変更後の用途又は水道メーターの口径により算定する。

(水道料金の特例計算)

第二十六条 共用給水装置の水道メーターにより計量する場合の水量は、各戸及び各箇所(以下「各戸等」という。)が均等に使用したものとみなし、水道料金を算定する。ただし、管理者が必要と認めるときは、各戸等ごとに水量を認定することができる。

2 前項に定めるもののほか、共用給水装置における水道料金の算定については、管理者が別に定める。

第二十七条 削除

(料金等の徴収)

第二十八条 料金等は、隔月に徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、毎月又は二月を超えて徴収することができる。

(料金等の減免)

第二十九条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、料金等を減免することができる。

 水道の使用者又は給水装置の所有者の責によらない漏水の場合

 管理者の責に帰すべき理由による濁水で、管理者が箕面市水道事業の費用で負担することが適当であると認める場合

 前二号に掲げるもののほか、公益その他特別の理由があると管理者が認める場合

(手数料)

第三十条 指定給水装置工事事業者の指定、給水装置工事の設計審査及び完了検査並びに公文書記載事項に関する証明については、次に定める手数料を徴収する。

種類

単位

金額

指定給水装置工事事業者の指定手数料

一件

一四、○○○円

給水装置工事

設計審査手数料

新設及び改造

口径三○ミリメートル未満

一件

六、○○○円

口径三○ミリメートル以上七五ミリメートル未満

一三、○○○円

口径七五ミリメートル以上

二九、○○○円

増設

九○○円

撤去

口径三○ミリメートル未満

九○○円

口径三○ミリメートル以上七五ミリメートル未満

二、三○○円

口径七五ミリメートル以上

三、九○○円

完了検査手数料

新設及び改造

口径三○ミリメートル未満

六、三○○円

口径三○ミリメートル以上七五ミリメートル未満

八、一○○円

口径七五ミリメートル以上

九、九○○円

増設

二、四○○円

撤去

口径三○ミリメートル未満

二、四○○円

口径三○ミリメートル以上七五ミリメートル未満

五、八○○円

口径七五ミリメートル以上

六、八○○円

公文書記載事項に関する証明手数料

一件

三〇〇円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。ただし、給水装置工事の設計審査手数料及び完了検査手数料は、給水装置工事の申込みの際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

第五章 管理

(給水装置の検査等)

第三十一条 管理者は、水道の管理上必要と認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準の違反に対する措置)

第三十二条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が政令第六条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した工事(法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が政令第六条に規定する基準に適合していることを管理者が確認したときは、この限りでない。

3 前項ただし書の規定による確認は、露出部及び隠蔽部の全ての給水装置について行うことができる。

(給水の中止)

第三十三条 管理者は、三十日以上水道を使用していないと認めるときは、水道の使用の中止の届出がなくても、給水を中止することができる。

(給水の停止)

第三十四条 管理者は、水道の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事由の継続する間、給水を停止することができる。

 この条例の規定に基づき納入しなければならない修繕費、納付金、料金等又は手数料を指定期限内に納入しないとき。

 承認を受けずに給水装置工事をしたとき、又は不正若しくは虚偽の申込みにより給水装置工事の承認を受けたとき。

 正当な理由がなく、この条例の規定に基づく計量又は検査を拒み、又は妨げたとき。

 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合に警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の撤去及び切離し)

第三十五条 水道使用者等は、給水装置を使用する見込みがなくなったときは、あらかじめ、管理者に届け出て給水装置を撤去しなければならない。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において水道の管理上必要と認めるときは、配水管から給水装置を切り離すことができる。

 給水装置の所有者が六十日以上所在が不明で、かつ、水道の使用者がいないとき。

 給水装置が使用中止の状態で、かつ、将来使用の見込みがないと管理者が認めるとき。

3 前二項の場合において、給水装置の撤去又は切離しに要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、管理者がその費用を負担することができる。

第六章 補則

(証明)

第三十六条 管理者は、市民等から給水についての公文書の記載事項に関する証明の請求を受けたときは、当該記載事項に関し証明することができる。

(分水料金)

第三十七条 箕面市水道事業及び公共下水道事業の経営に関する条例(平成二十五年箕面市条例第二十九号)第二条第二項の規定により市外に分水する場合の料金等は、第二十二条第一項の水道料金及び同条第二項の水道メーター使用料の十分の五以内の金額を加算して徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、災害又は事故による断水時における相互応援に関する協定を締結している水道事業者に対し、その協定に基づいて分水する場合の水道料金は、大阪広域水道企業団の条例で定める給水料金の額とすることができる。

(費用の徴収)

第三十七条の二 次に掲げる費用は、管理者が工事費、事務費、人件費等を考慮して算定し、徴収する。

 第七条第一項の規定により管理者が給水装置の変更の工事を施行するための費用

 第九条第二項の規定により管理者が水道施設の設置工事を施行するための費用

 第九条第三項の規定により管理者が工事を管理するための費用

 第十八条第三項の規定により管理者が給水装置の修繕その他必要な措置を講ずるための費用

 第十九条第一項の規定により管理者が検査を行うための特別の費用

 第三十二条第二項の規定により管理者が給水装置の構造及び材質を確認するための費用

 第三十五条第二項の規定により管理者が給水装置を切り離すための費用

2 前項第二号の費用は、申込者の受益の範囲を超えて徴収してはならない。

(委任)

第三十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第七章 罰則

(過料)

第三十九条 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の過料に処する。

 第四条第一項の承認を受けないで給水装置工事をした者

 正当な理由がなく、第十四条第一項の水道メーターの設置、第十五条の計量、第三十一条の検査又は第三十四条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

 第十八条第一項の給水装置の管理又は修繕を著しく怠った者

 この条例の規定に基づき納入しなければならない納付金、料金等又は手数料について、詐欺その他不正の行為をした者

(納付金等を免れた者に対する過料)

第四十条 詐欺その他不正の行為により納付金、料金等又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(給水装置工事に関する経過措置)

第二条 第四条の規定は、平成十年四月一日(以下「施行日」という。)以後に申込みのあった給水装置工事について適用し、施行日前に申込みのあった給水装置工事については、なお従前の例による。

(公認業者に関する経過措置)

第三条 この条例による改正前の箕面市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)第十一条の規定により登録された公認業者は、施行日から九十日間(民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する省令(平成九年厚生省令第六十号)に規定する事項の届出があったときは、その届出があった時までの間)は、法第十六条の二の規定により管理者が指定した指定給水装置工事事業者とみなす。

(責任技術者に関する経過措置)

第四条 この条例の施行の際、現に旧条例第十一条第二項の規定により責任技術者に対し交付している証書は、平成十一年三月三十一日までの間、なお効力を有する。

(手数料に関する経過措置)

第五条 第三十条第一項の規定は、施行日以後の申請に係る手数料について適用し、施行日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(過料に関する経過措置)

第六条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第二五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成一二年条例第六九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は平成十三年一月六日から、第二十条の改正規定は平成十三年一月一日から施行する。

(水道料金及び水道メーター使用料に関する経過措置)

2 改正後の第二十二条の規定は、平成十三年四月一日以後の水道の使用に係る水道料金及び水道メーター使用料について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金及び水道メーター使用料については、なお従前の例による。

3 平成十三年四月一日以後最初に計算した日から前回計量した日の翌日までの間における水道料金の算定の基礎となる使用水量は、その使用期間中各日均等に使用したものとみなす。

4 平成十三年四月一日以後最初に計量した日から前回計量した日の翌日までの間における水道メーター使用料は、日割計算により算定するものとする。

附 則(平成一四年条例第六〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第三十条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第三十条の改正規定の施行前にされた申請に基づく給水装置工事の施行に係る道路等の占用又は掘削の申請に関する手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年条例第二〇号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年条例第五二号)

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第五五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成十八年四月一日前に臨時用の用途に係る水道の使用の申込みがなされた水道の使用に係る料金等の前納及び精算については、なお従前の例による。

附 則(平成一八年条例第五〇号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十九年五月一日から施行する。

(経過措置)

2 第二条の規定による改正後の第二十条第五項の規定は、平成十九年五月一日(以下「施行日」という。)以後に申込みのあった給水装置の新設工事及び改造工事(以下「給水装置工事」という。)並びに施行日以後に着手した給水設備の新設工事及び改造工事(以下「給水設備工事」という。)について適用し、施行日前に申込みのあった給水装置工事及び施行日前に着手した給水設備工事については、なお従前の例による。

附 則(平成二一年条例第二六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年六月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の箕面市証明その他の手数料条例の規定並びに第二条の規定による改正後の箕面市下水道条例及び第三条の規定による改正後の箕面市水道事業給水条例の手数料に係る規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成二二年条例第三二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の箕面市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定は、平成二十二年七月一日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 平成二十二年七月一日以後最初に計量した日から前回計量した日の翌日までの間における水道料金の算定の基礎となる使用水量は、その使用期間中各日均等に使用したものとみなす。

附 則(平成二二年条例第四四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第二条の規定による改正後の箕面市水道事業給水条例第二十二条第一項の規定は、平成二十三年四月一日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 平成二十三年四月一日以後最初に計量した日から前回計量した日の翌日までの間における水道料金の算定の基礎となる使用水量は、その使用期間中各日均等に使用したものとみなす。

附 則(平成二三年条例第二五号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成二三年規則第二九号でこの規則の公布の日から施行)

附 則(平成二五年条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例中第一条及び次項から附則第十七項までの規定は平成二十五年四月一日から、その他の規定は規則で定める日から施行する。

附 則(平成二五年条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三四号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第四二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十二条第一項の規定は、平成二十五年七月一日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 平成二十五年七月一日以後最初に計量した日から前回計量した日の翌日までの間における水道料金の算定の基礎となる使用水量は、その使用期間中各日均等に使用したものとみなす。

附 則(平成二五年条例第五六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(納付金に関する経過措置)

2 第一条の規定による改正後の箕面市水道事業給水条例第二十条第三項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みのあった同条第一項各号に掲げる工事(以下「給水装置工事等」という。)に係る納付金について適用し、施行日前に申込みのあった給水装置工事等に係る納付金については、なお従前の例による。

(水道料金等に関する経過措置)

3 施行日前から継続して水道又は公共下水道を使用しており、かつ、施行日から平成二十六年四月三十日までの間に水道料金、水道メーター使用料又は公共下水道の使用料(以下「水道料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものに係る水道料金等については、なお従前の例による。

4 施行日前から継続して水道又は公共下水道を使用しており、かつ、施行日以後初めて水道料金等の支払を受ける権利が確定する日(以下「支払確定日」という。)が平成二十六年四月三十日後であるものに係る水道料金等は、従前の例により算定した水道料金等(以下「従前料金等」という。)の額を前回確定日(その直前の水道料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から支払確定日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成二十六年四月三十日までの期間の月数を乗じて計算した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「基準日前料金等の額」という。)に、従前料金等の額から基準日前料金等の額を控除した額に百五分の百八を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加算して得た額とする。

5 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。

附 則(平成三〇年条例第一二号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第二十二条第一項の規定は、平成三十年七月一日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

3 平成三十年七月一日以後最初に計量した日から前回計量した日の翌日までの間における水道料金の算定の基礎となる使用水量は、その使用期間中各日均等に使用したものとみなす。

附 則(令和元年条例第三号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年十月一日から施行する。

箕面市水道事業給水条例

平成9年12月25日 条例第46号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第15類 公営企業/第2章 水道事業・公共下水道事業/第4節 水道事業
沿革情報
平成9年12月25日 条例第46号
平成12年3月31日 条例第25号
平成12年12月27日 条例第69号
平成14年12月27日 条例第60号
平成16年3月30日 条例第20号
平成16年12月27日 条例第52号
平成17年12月26日 条例第55号
平成18年9月29日 条例第50号
平成19年3月29日 条例第16号
平成21年3月30日 条例第26号
平成21年6月29日 条例第36号
平成22年6月23日 条例第32号
平成22年10月8日 条例第44号
平成23年3月30日 条例第25号
平成25年3月28日 条例第15号
平成25年3月28日 条例第29号
平成25年3月28日 条例第34号
平成25年6月27日 条例第42号
平成25年12月25日 条例第56号
平成30年3月27日 条例第12号
令和元年6月26日 条例第3号
令和元年10月9日 条例第19号