○箕面市危険物規制に関する規則

平成二年五月二十三日

規則第十七号

(昭和五一年規則第二五号を全部改正)

(趣旨)

第一条 この規則は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第三章、危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号。以下「府令」という。)に定める危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第二条 法第十条第一項ただし書の規定による危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請については、危険物/仮貯蔵/仮取扱い申請書(様式第一号)正副二通を消防長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、仮に貯蔵し、又は取り扱おうとする場所の見取図及び構造図を添付しなければならない。

3 消防長は、仮貯蔵又は仮取扱いの承認をしたときは、承認書(様式第一号の二)第一項の申請書の副本を添付し、これを申請者に交付する。

4 前項の承認を受けた者は、当該承認を受けた場所の見やすい箇所に危険物/仮貯蔵/仮取扱い承認済(様式第二号)の掲示板を掲げなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第三条 法第十一条第一項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可は、許可書(様式第三号)を申請者に交付して行うものとする。

(移動タンク貯蔵所の位置の変更申請)

第四条 前条に規定するもののうち、移動タンク貯蔵所の位置の変更の申請については、府令に定める申請書に、現に許可を受けている許可書、当該許可の申請書及び当該許可に係る完成検査済証のそれぞれの写しを添付しなければならない。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第五条 法第十一条第一項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)をしようとする者は、当該軽微な変更をしようとする日の十日前までに、危険物製造所等軽微な変更届出書(様式第四号)二通を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、作業明細書(様式第五号)及び関係図書を添付しなければならない。

(仮使用の承認)

第六条 法第十一条第五項ただし書の製造所等の仮使用の承認の申請については、府令に定める申請書に、工事明細書(様式第六号)及び関係図書を添付しなければならない。

2 市長は、仮使用の承認をしたときは、承認書(様式第七号)を申請者に交付するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、当該承認を受けた場所のうち見やすい箇所に、消防法による仮使用承認済(様式第八号)の掲示板を掲げなければならない。

(配管の水圧試験等)

第七条 政令第九条第一項第二十一号イ(政令第十一条第一項第十二号、政令第十二条第一項第十一号及び政令第十三条第一項第十号でその例による場合、政令第十二条第二項で同条第一項第十一号の例による場合、政令第十七条第一項第六号及び同条第二項第二号で政令第十三条第一項の例による場合並びに政令第十九条第一項で政令第九条第一項の規定を準用する場合を含む。)の規定による配管の水圧試験、府令第二十八条の五第二項第五号の規定による配管の破損試験、府令第二十八条の二十七第一項及び第二項の規定による配管の非破壊試験、府令第二十八条の二十八の規定による配管の耐圧試験並びに府令第二十八条の四十五の規定による保安設備の作動試験は、製造所等を設置し、又は位置、構造若しくは設備を変更しようとする者(関係設備業者が行うものを含む。次項において同じ。)が自らこれを行い、その結果を危険物配管/(水圧試験・破損試験)(非破壊試験・耐圧試験)/保安設備の作動試験報告書(様式第九号)により、政令第八条第一項に規定する完成検査の申請の際に市長に提出しなければならない。

2 製造所等を設置し、又は位置、構造若しくは設備を変更しようとする者は、前項の試験(水圧試験にあっては、地下埋設配管の接合部に限る。)を行おうとするときは、あらかじめ試験の実施場所及び日時を消防長を経て市長に通知し、消防職員の立会いを求め、その指示に従わなければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第八条 法第十二条の六の規定による製造所等の用途の廃止の届出については、府令に定める届出書に当該製造所等の完成検査済証を添付しなければならない。

2 前項の届出が移動タンク貯蔵所に係るものである場合は、当該移動タンク貯蔵所について交付を受けたタンク検査済証の正副を添付しなければならない。

(災害等の届出)

第九条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる届出書により市長に届け出なければならない。

 製造所等において災害が発生した場合 危険物製造所等災害発生届出書(様式第十号)

 製造所等の使用を三月以上休止し、又は三月以上休止後その使用を再開する場合 危険物製造所等/休止/再使用/届出書(様式第十一号)

 製造所等において、修理、分解、清掃その他災害発生のおそれのある作業をしようとする場合(法第十一条第五項ただし書の規定による仮使用承認を受けた場合を除く。)危険物製造所等における危険作業届出書(様式第十二号)

 製造所等の設置者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合 /危険物製造所等設置者の/氏名・名称・住所/変更届出書(様式第十三号)

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第十条 法第十三条第二項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出は、府令の定めるところによる。ただし、選任の届出については、選任される危険物保安監督者の実務経験証明書(様式第十四号)を添付するとともに、当該危険物保安監督者が交付を受けている法第十三条の二の危険物取扱者免状を提示し、又はその写しを添付しなければならない。

(危険物取扱責任者の選任又は解任の届出)

第十一条 製造所等(法第十三条第一項に規定する製造所等を除く。)の所有者、管理者又は占有者は、危険物取扱者免状の交付を受けている者のうちから危険物取扱責任者を選任し、遅滞なく危険物取扱責任者選任・解任届出書(様式第十五号)を市長に提出しなければならない。これを解任したときも同様とする。

2 前項に規定する届出のうち選任の届出については、選任される危険物取扱責任者が交付を受けている法第十三条の二の危険物取扱者免状を提示し、又は届出書にその写しを添付しなければならない。

(予防規程の認可)

第十二条 市長は、法第十四条の二第一項の規定による予防規程の制定又は変更の認可は、認可書(様式第十六号)を申請者に交付して行うものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の申請等)

第十三条 府令第六十二条の五の二第二項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク(同条第一項に規定する地下貯蔵タンクをいう。以下この条において同じ。)又は二重殻タンク(府令第六十二条の五の二第一項に規定する二重殻タンクをいう。以下この条において同じ。)の漏れの点検の期間の延長の申請については、府令に定める申請書及び府令第六十二条の五の二第三項に規定する理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類(以下この条において「申請書等」という。)正副二通をそれぞれ市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長承認書(様式第十七号)に申請書等の副本を添えて申請者に交付するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る地下貯蔵タンク又は二重殻タンクにおける危険物の貯蔵又は取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、休止中の地下貯蔵タンク等の再開届出書(様式第十八号)二通を市長に提出しなければならない。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の申請等)

第十四条 府令第六十二条の五の三第二項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管(同条第一項に規定する地下埋設配管をいう。以下この条において同じ。)の漏れの点検の期間の延長の申請については、府令に定める申請書及び府令第六十二条の五の三第三項に規定する理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類(以下この条において「申請書等」という。)正副二通をそれぞれ市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認したときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(様式第十九号)に申請書等の副本を添えて申請者に交付するものとする。

3 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る地下埋設配管における危険物の取扱いを再開しようとするときは、あらかじめ、休止中の地下埋設配管の再開届出書(様式第二十号)二通を市長に提出しなければならない。

(危険物収去書の交付)

第十五条 市長は、法第十六条の五第一項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物収去書(様式第二十一号)を危険物又は危険物であることの疑いのある物の所有者、管理者又は占有者に交付しなければならない。ただし、所有者、管理者又は占有者が危険物収去書を必要としないときは、交付しないことができる。

(許可申請等の取下げ)

第十六条 製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可申請、仮使用の承認申請、予防規程の認可申請及び完成検査前検査の申請を取り下げようとするときは市長に、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認申請を取り下げようとするときは消防長に、それぞれ許可申請等取下書(様式第二十二号)を提出しなければならない。

(タンク検査済証の再交付)

第十七条 政令第八条の二第七項の規定によりタンク検査済証の交付を受けた者は、タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、市長に対し、タンク検査済証(正・副)再交付申請書(様式第二十三号)により再交付を申請することができる。

2 タンク検査済証を汚損し、又は破損したことにより前項の申請をするときは、申請書に当該タンク検査済証を添えて提出しなければならない。

3 タンク検査済証を亡失し、その再交付を受けた者は、亡失したタンク検査済証を発見したときは、これを速やかに市長に返納しなければならない。

(提出書類の経由)

第十八条 法、政令、府令又はこの規則の定めるところにより、市長に対して行う申請又は届出の書類は、消防長を経て提出しなければならない。

(施行の細則)

第十九条 この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成二年五月二十三日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の箕面市危険物規制に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の箕面市危険物規制に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成六年規則第一六号)

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第十八号の改正規定は、平成十一年十月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一二年規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の箕面市危険物規制に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の箕面市危険物規制に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 改正前の規則の様式により作成した用紙で残存するものについては、当分の間、所要の調整を行った上、改正後の規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

附 則(平成二三年規則第三二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第九号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、改正前の様式第一号の二、様式第三号から様式第七号まで、様式第九号から様式第十六号まで、様式第十八号及び様式第二十号から様式第二十三号までによる用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

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箕面市危険物規制に関する規則

平成2年5月23日 規則第17号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第16類 防/第4章 火災予防
沿革情報
平成2年5月23日 規則第17号
平成6年3月31日 規則第16号
平成11年1月11日 規則第7号
平成12年1月28日 規則第1号
平成12年3月31日 規則第23号
平成23年4月25日 規則第32号
令和元年6月26日 規則第9号