(趣旨)

第一条　この条例は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十四項から第十六項までの規定に基づき、箕面市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第二条　政務活動費は、箕面市議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(会派の結成等)

第三条　政務活動費の交付を受けようとする会派は、代表者及び経理責任者を定め、その代表者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。届出の内容に変更が生じたときも、同様とする。

(交付額及び交付の方法)

第四条　会派に対する政務活動費の月額は、各月の一日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に四万五千円を乗じて得た額とする。

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第五条　政務活動費の交付を受けた会派が、上半期又は下半期の途中で所属議員数に異動が生じた場合において、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日であるときは、当月)の二十日までに当該下回る額を追加して交付する。

(交付申請等の手続)

第六条　政務活動費の交付の申請等に係る手続については、規則で定める。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第七条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書の提出)

第八条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者(会派が解散した場合にあっては、当該会派の経理責任者であった者)は、規則で定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、会計証拠書類を添えて、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第九条　会派は、その年度において、交付を受けた政務活動費に残余がある場合は、当該残余の額に相当する額を収支報告書の提出期限までに返還しなければならない。

(議長の調査)

第十条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、第八条の規定により提出された収支報告書その他政務活動費に関する書類を必要に応じ、規則で定めるところにより、調査することができる。

(収支報告書等の保存)

第十一条　議長は、収支報告書及び会計証拠書類を、当該収支報告書に係る政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の四月一日から起算して十年保存しなければならない。

(委任)

第十二条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。