2　前項の会派結成届の記載内容に変更が生じたときは、会派の代表者は、会派異動届(様式第二号)を、速やかに、議長を経由して市長に提出するものとする。

3　会派を解散したときは、その代表者であった者は、会派解散届(様式第三号)を、速やかに、議長を経由して市長に提出するものとする。

2　政務活動費の交付申請をした会派は、所属議員数に異動が生じた場合において、政務活動費の交付申請額に増減が生じるときは、政務活動費交付変更申請書(様式第五号)を、異動が生じた日以後、速やかに、議長を経由して市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第二項の申請書の提出があったときは、当該会派に交付すべき政務活動費の額を決定し、議長を経由して政務活動費交付決定変更通知書(様式第七号)により当該会派に通知するものとする。

2　前条第二項の規定により通知を受けた会派は、同項の規定による政務活動費の決定額が既に交付を受けた政務活動費の額を上回るときは、速やかに、政務活動費交付請求書により当該上回る額の政務活動費の交付を市長に請求するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会派が解散したときは、解散した日から六十日以内に収支報告書を提出しなければならない。

3　議長は、収支報告書の提出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

2　議会事務局長は、調査を行ったときは、その結果を議長に報告しなければならない。

3　議長は、議会事務局長から調査結果の報告を受けた場合において、政務活動費の執行について疑義又は不適正なものがあると認めたときは、当該会派に対し説明又は関係書類の修正を求めることができる。

4　議長は、調査を行ったときは、その結果を市長に通知するものとする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の箕面市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、箕面市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成二十四年箕面市条例第四十九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の箕面市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付申請の手続を行う政務活動費について適用し、同日前にこの規則による改正前の箕面市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。