2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の減量等を推進するため、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

3　市は、再生資源の集団回収その他廃棄物の減量等に係る市民及び事業者の自主的な活動の促進を図るよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業に係る製品、容器等が廃棄物となった場合における適正な処理の方法についての情報を提供するとともに、その適正な処理が困難になる場合には自ら回収し、市長が実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物(し尿を除く。)を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬若しくは処分をし、又は第三十二条の一般廃棄物処理業者に収集、運搬若しくは処分をさせなければならない。

2　市民は、製品を選択するに際しては、当該製品の内容、容器及び包装を勘案し、廃棄物の減量等並びに生活環境の保全に配慮した製品の選択及び利用に努めなければならない。

3　市民は、製品をなるべく長期間使用し、及び再生品を使用するよう努めるとともに、廃棄物の分別排出に協力しなければならない。

4　市民は、廃棄物の減量等に関し、市長が実施する施策に自ら積極的に協力しなければならない。

2　市長は、廃棄物の減量等の推進に関し、市民及び事業者との協働により必要な施策の実施に努めなければならない。

3　市長は、物品等の調達に当たっては、環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第二条第一項に規定する環境物品等をいう。)を選択するよう努めなければならない。

4　市長は、廃棄物の減量等を総合的かつ計画的に推進するため、廃棄物の減量等の状況について、その公表に努めなければならない。

2　事業者は、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の充実その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、その事業を行うに際して、原材料等の使用の合理化を行うとともに、再生資源及び再生部品を利用するよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業を行うに際して、再び使用することが可能な容器及び包装の普及に努め、その容器及び包装の回収策を講ずる等により、容器及び包装の資源化の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が製品の購入に際して、当該製品について適正な容器及び包装を選択できるよう努めるとともに、市民が容器及び包装を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。

2　当該住民団体は、前項の規定に違反する収集又は運搬を防止するため、主体的に取り組むことに努めなければならない。

2　賃貸事業者は、分別収集が容易にできるように設備を設けるとともに、これを衛生的に維持管理しなければならない。

2　市長は、賃貸事業者又は大規模小売店舗事業者が前項の勧告に従わなかったときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を公表することができる。

2　市長は、前項の規定により指定された処理困難物のうち特に処理が困難なものを特定処理困難物に指定することができる。

3　市長は、前二項の規定による指定をしたときは、これを告示しなければならない。

4　市長は、第一項又は第二項の規定により指定した一般廃棄物の適正な処理について、事業者に対し、回収等の協力を求めることができる。

2　市長は、次条第二項に規定する事業系一般廃棄物のほか、特に必要と認めるときは、事業系一般廃棄物の処理をすることができるものとする。

2　住宅宿泊事業(規則で定める区域内の住宅で営むものに限る。)に伴う事業系一般廃棄物及び特定資源物(以下「民泊廃棄物等」という。)については、第六条の規定にかかわらず、市長が処理するものとする。この場合において、住宅宿泊事業者等は、民泊廃棄物等を排出するときは、その都度市長に処理を申し込み、市長が定める袋(以下「民泊ごみ袋」という。)を使用して、市長が定めた日に、前項に規定する専用の排出場所に排出しなければならない。

3　前項後段に定めるもののほか、住宅宿泊事業者等は、民泊廃棄物等のうち事業系一般廃棄物で民泊ごみ袋に収納できないものを排出するときは、同項後段に規定する申込みの際にその旨を伝え、市長が定めた日に所定の場所に排出しなければならない。

4　民泊ごみ袋は、規則で定める民泊用ごみ袋及び民泊用資源ごみ袋とする。

5　住宅宿泊事業者等は、住宅宿泊事業の用に供する各居室内外において、規則で定めるところにより、ごみの処理に関する掲示物を掲示しなければならない。

6　第一項及び前項の規定は、認定事業者(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十三条第五項に規定する認定事業者をいう。)が行う国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(同条第一項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業をいう。)について準用する。

2　土地等の占有者は、市長が処理する家庭廃棄物(燃えるごみ及び燃えないごみに限る。ただし、資源物、し尿、特定家庭用機器(特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)第二条第四項に規定する特定家庭用機器をいう。)及び収集の安全確保のため分別して収集する物を除く。)を排出するときは、市長が定める袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。

3　前項の指定ごみ袋は、規則で定める燃えるごみ専用袋及び燃えないごみ専用袋とする。

4　土地等の占有者は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する家庭廃棄物のうち、指定ごみ袋に収納できないもので長辺が三メートル以下かつ持ち運びできるもの(ただし、次項の規定により排出するものを除く。以下「大型ごみ」という。)を排出するときは、規則で定める処理券を貼付しなければならない。

5　土地等の占有者は、第二項の規定にかかわらず、同項に規定する家庭廃棄物のうち、次に掲げる家庭廃棄物については、四十リットル以下の透明の袋(指定ごみ袋を除く。)に収納し、又は持ち運びできる重さに結束して排出することができる。

6　土地等の占有者は、家庭廃棄物を排出するときは、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、家庭廃棄物の排出場所を常に清潔にしておかなければならない。

7　土地等の占有者は、次条の表に規定する収集回数又は排出量を超えて家庭廃棄物を臨時に排出するときは、市長に申し込み、市長が定めた日に所定の場所に排出しなければならない。

2　土地等の占有者は、前項各号に掲げる廃棄物を排出しようとするときは、市長の助言又は指導に従わなければならない。

2　市長は、前項の指導又は勧告にもかかわらず、土地等の占有者が改善その他必要な措置をとる見込みがないときは、賃貸事業者に対しても同項の指導又は勧告をすることができる。

3　市長は、前二項の指導又は勧告に併せて必要な措置を講ずることができる。

2　市長は、前項の許可の申請者に対して第十四条第一項に規定する受入基準を遵守させなければならない。

2　前項の手数料は、月を単位とし、又は申込みの都度、徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の燃えるごみ専用袋を無料配布する場合においては、別表第二に規定する配布枚数による燃えるごみ専用袋の総容量を超えない範囲において当該世帯が選択した二十リットル袋、三十リットル袋又は四十リットル袋の配布とすることができる。

3　前二項の燃えるごみ専用袋の無料配布は、規則で定める引換券と交換する方法により行うものとする。

4　第一項の規定にかかわらず、基準日後に新たに転入した世帯に対する燃えるごみ専用袋の無料配布については、規則で定める。

5　市長は、第一項及び前項に掲げる世帯以外の世帯が次の各号のいずれにも該当する場合は、燃えるごみ専用袋を無料配布することができる。

6　前項の規定により配布する燃えるごみ専用袋の枚数その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項の福祉的配慮を必要とする者は、申請日現在において次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　第一項の規定により無料配布する燃えるごみ専用袋の枚数は、前条の規定により配布される枚数に加えて、次の各号に掲げる者の区分に応じ、福祉的配慮を必要とする者一人につき当該各号に定める枚数とする。

4　前項の規定にかかわらず、毎年六月一日以後に福祉的配慮が必要となった者の属する世帯及び新たに転入した福祉的配慮を必要とする者の属する世帯に対する燃えるごみ専用袋の配布枚数については、規則で定める。

5　第一項の規定による燃えるごみ専用袋の無料配布は、規則で定める引換券と交換する方法により行うものとする。

6　第一項の規定による燃えるごみ専用袋の無料配布の申請方法その他必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により無料配布する燃えるごみ専用袋は、第二十八条の規定により配布される枚数に加えて、乳幼児一人につき年間三十リットル袋六十枚とする。

3　第一項の規定による燃えるごみ専用袋の無料配布は、規則で定める引換券と交換する方法により行うものとする。

4　前二項の規定にかかわらず、基準日後に出生した者の属する世帯、基準日後に新たに転入した三歳未満の者の属する世帯及び毎年十月一日以後に三歳に到達する者の属する世帯に対する燃えるごみ専用袋の配布枚数及び配布方法については、規則で定める。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、天災が発生した場合において必要があると認めるときは、地域及び期間を指定して手数料を徴収しないで一般廃棄物を処理することができる。

2　市長は、前項の許可をするに当たっては、廃棄物処理法に定めるもののほか、次の各号のいずれかの基準に該当する者については、許可をしてはならない。

2　第三十一条第二項の規定は、前項の許可について準用する。

2　土地等の占有者は、その土地等の周囲における自主的な清掃活動に参加し、協力する等地域の生活環境を清潔に保つよう努めなければならない。

2　何人も、公共の場所においては自らのごみを持ち帰るなど、清潔の保持に配慮して行動するよう努めなければならない。

3　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物を配布し、又は配布させた者は、散乱した物を速やかに清掃しなければならない。

2　前項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の箕面市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　旧条例第十三条の規定により交付された一般廃棄物処理業の許可に係る許可証及び車両標識並びに旧条例第十四条の規定により交付された浄化槽清掃業の許可に係る許可証及び車両標識は、当該許可証及び車両標識の有効期間の満了する日までの期間は、新条例第三十四条の規定により交付された許可証及び車両標識とみなす。

(この条例の施行のために必要な準備)

4　この条例の施行のために必要な第二十条第二項の指定ごみ袋及び同条第四項の処理券の製造、第二十八条の燃えるごみ専用袋の無料配布、第二十九条の手数料を徴収して交付する指定ごみ袋及び処理券の手続その他の行為は、施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二十八条の規定による燃えるごみ専用袋の無料配布は、平成十六年四月一日以後に発行する燃えるごみ専用袋引換券から適用し、同日前に発行された燃えるごみ専用袋引換券は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行のために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年十月一日から、第二条の規定は平成二十三年十月一日から、第三条の規定は平成二十六年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二十一条の表、別表第一及び別表第三の改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行った一般廃棄物の処分に係る手数料であって、月を単位として徴収する場合における手数料の額については、なお従前の例による。

(箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年箕面市条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十年七月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第二十八条の規定による燃えるごみ専用袋の無料配布は、令和二年八月一日以後に発行する燃えるごみ専用袋引換券から適用し、同日前に発行された燃えるごみ専用袋引換券は、なお従前の例による。

この条例は、令和四年十月一日から施行する。

この条例は、令和五年六月一日から施行する。