2　市、市民及び事業者は、都市景観の形成に当たっては、第七条第一項に規定する箕面市都市景観基本計画(以下「基本計画」という。)に定める景観形成の方針及び方向に配慮しなければならない。

2　市は、法その他の都市景観の形成に関する法令による制度を積極的に活用し、都市景観の形成に関する施策の実効性を高めるよう努めなければならない。

3　市は、都市景観の形成に関する施策の推進に当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めなければならない。

4　市は、道路、公園その他の公共施設の整備を行う場合は、都市景観の形成に先導的役割を果たすよう努めなければならない。

5　市は、必要があると認めるときは、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体が出資する法人(市が出資する法人を含む。)に対し、都市景観の形成について協力を要請するものとする。

6　市は、市民及び事業者の都市景観の形成に関する意識を高めるとともに、知識の普及を図るものとする。

2　市民は、市が行う都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、市が行う都市景観の形成に関する施策に協力しなければならない。

2　市長は、基本計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、市民及び事業者の意見を聴かなければならない。

3　市長は、基本計画の変更が一部の地域に限定される場合は、当該地域の市民及び事業者の意見を聴くことができる。この場合において、前項の規定は、適用しないことができる。

4　市長は、基本計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、第六十二条に規定する箕面市都市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

5　市長は、基本計画を定め、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

2　景観計画は、基本計画に適合するものでなければならない。

3　市長は、景観計画区域の区域内において、特に重点的に都市景観の形成を図る地区(以下「重点地区」という。)を景観計画で定めることができる。

4　市長は、景観計画区域において定めるもののほか、重点地区ごとに法第八条第三項に規定する良好な景観の形成に関する方針及び同条第二項第二号に規定する行為の制限に関する事項を景観計画で定めることができる。

5　市長は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、市民及び事業者の意見を聴かなければならない。

6　市長は、景観計画の変更が重点地区に限定される場合は、当該地区の土地又は建築物等の所有者並びに当該地区の市民及び事業者の意見を聴かなければならない。この場合において、前項の規定は、適用しないことができる。

7　市長は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

8　法第十一条第二項の条例で定める団体は、景観計画の変更を提案しようとする土地の区域の市民又は事業者と協働し、当該土地の区域の都市景観の形成を図ることを目的として活動を行っている団体とする。この場合において、法人格を有していない団体にあっては、代表者の定めのある規約等を有している団体とする。

2　市長は、前項の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2　景観計画区域における法第十六条第七項第十一号の条例で定める行為は、現状変更行為及び建築物等の新築等(以下「現状変更行為等」という。)を除く行為とする。

2　国の機関又は地方公共団体は、山なみ景観保全地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、景観計画に適合するようとるべき措置について、市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項又は第二項の規定に基づく届出の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、同項の許可を要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の許可を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、許可基準及び景観形成誘導基準に適合するようとるべき措置について、市長と協議しなければならない。

2　前項第二号及び第三号の規定は、農業又は林業を営むために行う木竹の伐採(伐採後の植栽が確実であるものに限る。)については、適用しない。

3　市長は、山なみ景観の保全のため必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付すことができる。

2　前項ただし書の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、山なみ景観の保全のため必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、許可した申請の内容及び許可に付した条件に適合しているかどうかを確認し、届出をした者に通知しなければならない。

3　第一項の規定による完了の届出をした者は、前項の確認の通知を受けた日以後でなければ、当該土地若しくは建築物等を使用し、又は使用させてはならない。

2　市長は、第十六条第一項又は第十八条第一項の規定による許可をしたときは、速やかに、当該許可に係る景観保全緑地を登録景観保全緑地として景観保全緑地登録簿に登録するものとする。

2　山すそ景観保全地区の区域内において法第十六条第一項若しくは第二項の届出を要する行為をしようとする者又は次に掲げる広告物の表示等を行おうとする者は、あらかじめ、景観形成誘導基準に係る内容について市長に届け出なければならない。ただし、第十六条第一項各号に規定する広告物の表示等については、届出を要しない。

3　山すそ景観保全地区の区域内において前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前二項の届出を要しない。

5　国の機関又は地方公共団体は、山すそ景観保全地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは景観計画に、第二項又は第三項の届出を要する行為をしようとするときは景観形成誘導基準に、それぞれ適合するようとるべき措置について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に基づく届出の内容に適合しているかを確認しなければならない。

2　市長は、止々呂美田園景観保全地区について第九条第一項第二号に規定する基準(以下「止々呂美田園景観保全地区基準」という。)を定めることができる。

3　市長は、止々呂美田園景観保全地区基準を定めようとするときは、あらかじめ、当該止々呂美田園景観保全地区の土地又は建築物等の所有者並びに当該止々呂美田園景観保全地区の市民及び事業者の意見を聴かなければならない。

4　市長は、止々呂美田園景観保全地区基準を定めたときは、規則で定めるところによりその旨を告示しなければならない。

5　前二項の規定は、止々呂美田園景観保全地区基準の変更について準用する。

2　止々呂美田園景観保全地区の区域内において法第十六条第一項若しくは第二項の届出を要する行為をしようとする者又は広告物の表示等を行おうとする者は、あらかじめ、景観形成誘導基準及び止々呂美田園景観保全地区基準に係る内容について市長に届け出なければならない。ただし、第十六条第一項各号に規定する広告物の表示等については、届出を要しない。

3　止々呂美田園景観保全地区の区域内において前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前二項の届出を要しない。

5　国の機関又は地方公共団体は、止々呂美田園景観保全地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは景観計画に、第二項又は第三項の届出を要する行為をしようとするときは景観形成誘導基準及び止々呂美田園景観保全地区基準に、それぞれ適合するようとるべき措置について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項若しくは第二項又は第二十九条第二項若しくは第三項の規定に基づく届出の内容に適合しているかを確認しなければならない。

2　市長は、都市景観形成地区について第九条第一項第二号に規定する基準(以下「都市景観形成地区基準」という。)を定めることができる。

3　市長は、都市景観形成地区基準を定めようとするときは、あらかじめ、当該都市景観形成地区の土地又は建築物等の所有者並びに当該都市景観形成地区の市民及び事業者の意見を聴かなければならない。

4　市長は、都市景観形成地区基準を定めたときは、規則で定めるところによりその旨を告示しなければならない。

5　前二項の規定は、都市景観形成地区基準の変更について準用する。

2　都市景観形成地区の区域内において法第十六条第一項若しくは第二項の届出を要する行為をしようとする者又は広告物の表示等を行おうとする者は、あらかじめ、景観形成誘導基準及び都市景観形成地区基準に係る内容について市長に届け出なければならない。ただし、第十六条第一項各号に規定する広告物の表示等については、届出を要しない。

3　都市景観形成地区の区域内において前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前二項の届出を要しない。

5　国の機関又は地方公共団体は、都市景観形成地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは景観計画に、第二項又は第三項の届出を要する行為をしようとするときは景観形成誘導基準及び都市景観形成地区基準に、それぞれ適合するようとるべき措置について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項若しくは第二項又は第三十四条第二項若しくは第三項の規定に基づく届出の内容に適合しているかを確認しなければならない。

2　景観配慮地区の区域内において法第十六条第一項若しくは第二項の届出を要する行為をしようとする者又は広告物の表示等を行おうとする者は、あらかじめ、景観形成誘導基準に係る内容について市長に届け出なければならない。ただし、第十六条第一項各号に規定する広告物の表示等については、届出を要しない。

3　景観配慮地区の区域内において前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前二項の届出を要しない。

5　国の機関又は地方公共団体は、景観配慮地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは景観計画に、第二項又は第三項の届出を要する行為をしようとするときは景観形成誘導基準に、それぞれ適合するようとるべき措置について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項若しくは第二項又は第三十九条第二項若しくは第三項の規定に基づく届出の内容に適合しているかを確認しなければならない。

2　その他の地区の区域内において法第十六条第一項若しくは第二項の届出を要する行為をしようとする者又は次に掲げる広告物の表示等を行おうとする者は、あらかじめ、景観形成誘導基準に係る内容について市長に届け出なければならない。ただし、第十六条第一項各号に規定する広告物の表示等については、届出を要しない。

3　その他の地区の区域内において前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

4　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前二項の届出を要しない。

5　国の機関又は地方公共団体は、その他の地区の区域内において法第十六条第一項の届出を要する行為をしようとするときは景観計画に、第二項又は第三項の届出を要する行為をしようとするときは景観形成誘導基準に、それぞれ適合するようとるべき措置について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の規定による完了の届出があったときは、遅滞なく、法第十六条第一項若しくは第二項又は第四十三条第二項若しくは第三項の規定に基づく届出の内容に適合しているかを確認しなければならない。

2　市長は、事前相談書の提出があった場合においては、当該提出をした者に対し、景観計画、許可基準、景観形成誘導基準、止々呂美田園景観保全地区基準及び都市景観形成地区基準に適合するよう助言し、及び指導することができる。

3　山すそ景観保全地区内において、法第十六条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定による届出をしようとする者は、事前相談書を提出するとともに、箕面市まちづくり推進条例(平成九年箕面市条例第二十二号)第二十一条に規定する標識を当該届出の対象となる行為の予定地内の見やすい場所に設置しなければならない。

2　市長は、景観重要建造物を指定したときは、規則に定めるところにより告示しなければならない。

3　前二項の規定は、法第二十七条第一項及び第二項の規定による景観重要建造物の指定の解除について準用する。

2　市長は、前項の規定により都市景観形成建築物を指定しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、第一項の規定により都市景観形成建築物を指定したときは、規則で定めるところにより告示しなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、都市景観形成建築物の指定を解除しなければならない。

5　第二項及び第三項の規定は、都市景観形成建築物の指定の解除について準用する。

2　都市景観形成建築物の所有者は、当該都市景観形成建築物の所有権その他の権利に変更があったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の届出をした者は、届出の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、国の機関又は地方公共団体が行う現状の変更については、前二項の届出を要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、現状の変更をしようとするときは、あらかじめ、都市景観形成建築物の保全に影響を及ぼさないようとるべき措置について、市長と協議しなければならない。

2　市長は、法第七十二条第一項の規定により景観地区内の工作物について条例で形態意匠等の制限を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

3　市長は、法第七十三条第一項の規定により景観地区内の開発行為等について条例で必要な規制をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くことができる。

2　前項の規定は、法第八十四条第一項及び法第八十八条第一項の規定による景観協定の変更及び廃止について準用する。

2　前項の規定は、法第九十五条第三項の規定による景観整備機構の指定の取消しについて準用する。

2　都市景観アドバイザーの数は、三人以内とする。

3　都市景観アドバイザーは、都市景観の形成に関し専門的知識及び経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

4　都市景観アドバイザーの任期は、二年とする。

5　都市景観アドバイザーは、再任されることができる。

2　委員は、都市景観の形成に関し学識経験を有する者、市民その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命する。

3　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　臨時委員は、都市景観の形成に関し学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

3　臨時委員は、審議会が調査審議する事項のうち当該特別の事項について議事に参与する。

4　臨時委員は、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめ、会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　委員は、法律、景観、建築、都市計画又は行政に関し優れた経験と知識を有する者のうちから市長が任命する。

3　都市景観アドバイザー及び審議会の委員は、委員となることができない。

4　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

2　委員長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ、委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　関係者は、第一項に規定する立入調査及び質問に協力しなければならない。

4　第一項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、法第十六条第一項若しくは第二項、第二十三条第二項若しくは第三項、第二十九条第二項若しくは第三項、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十九条第二項若しくは第三項又は第四十三条第二項若しくは第三項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画、景観形成誘導基準、止々呂美田園景観保全地区基準又は都市景観形成地区基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、指導し、又は勧告することができる。

3　市長は、第十五条第二項、第二十七条第二項、第三十二条第二項、第三十七条第二項、第四十二条第二項又は第四十六条第二項の規定に基づき確認した場合において、適合しないと認めるときは、当該完了の届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、指導し、又は勧告することができる。

4　市長は、法第十六条第三項の規定により勧告し、法第十七条第一項若しくは第五項若しくは法第二十三条第一項の規定により命じ、若しくは第一項の規定により命じようとするとき又は法第七章の罰則を適用しようとするときは、あらかじめ、審査委員会の意見を聴かなければならない。

5　市長は、第一項、第二項又は第三項の規定により勧告しようとするときは、あらかじめ、審査委員会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の箕面市都市景観条例(以下「旧条例」という。)の規定により許可の申請又は届出のあった行為については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第三条第一項に規定する基本的な計画として定められている箕面市都市景観基本計画は、この条例による改正後の箕面市都市景観条例(以下「新条例」という。)第七条第一項の規定に基づき定められた基本計画とみなす。

4　この条例の施行の際、現に法第八条第一項の規定に基づき定められている景観計画並びに同計画に定められている山なみ景観保全地区、都市景観形成地区及び景観配慮地区は、それぞれ新条例第八条第一項の規定に基づき定められた景観計画並びに新条例第十一条に規定する山なみ景観保全地区、新条例第二十二条第一項に規定する都市景観形成地区及び新条例第二十七条に規定する景観配慮地区とみなす。

5　この条例の施行の際、現に旧条例第十一条第二項の規定により登録されている登録景観保全緑地は、新条例第二十一条第二項の規定により登録された登録景観保全緑地とみなす。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第十七条第一項の規定により指定されている都市景観形成建築物は、新条例第四十条第一項の規定により指定された都市景観形成建築物とみなす。

7　この条例の施行の際、現に旧条例第三十四条の規定により設置されている箕面市都市景観審議会(以下「旧審議会」という。)は、新条例第五十一条の規定により設置された審議会(以下「新審議会」という。)とみなし、新審議会は、施行日前に旧審議会に対して行われた諮問を新条例第五十一条に規定する諮問とみなして継続して調査審議することができる。

8　この条例の施行の際、現に旧条例第三十五条第二項の規定により任命されている旧審議会の委員は、新条例第五十二条第二項の規定により施行日に任命された新審議会の委員とみなし、その任期は、新条例第五十二条第三項の規定にかかわらず、旧条例第三十五条第三項の規定により定められた期間の残任期間とする。

(箕面市報酬及び費用弁償条例の一部改正)

9　箕面市報酬及び費用弁償条例の一部を次のように改正する。

(箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正)

10　箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成元年箕面市条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年七月一日から施行する。

(箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正)

2　箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成元年箕面市条例第十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例の一部改正)

2　箕面市地区計画等の案の作成手続に関する条例(平成元年箕面市条例第十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の箕面市都市景観条例の規定による許可の申請又は届出があった行為については、なお従前の例による。